長崎市議会 2001-03-16
2001-03-16 長崎市：平成13年総務委員会 本文
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熊委員長 出席委員半数以上であります。ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
昨日に引き続き、第24号議案「平成13年度長崎市
一般会計予算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
まず、初めに14日の審査の際に
中村委員の方から資料要求の件がありましたので、お手元に配付をいたします。
〔資料配付〕
2 毎
熊委員長 それでは、第２
款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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古賀税務理事 ２
款総務費第２項徴税費についてご説明申し上げます。
予算説明書は112ページから115ページでございます。
２
款総務費２項徴税費に計上しております13億8,507万2,000円のうち、
職員給与費を除く税務所管に係る分は３億4,232万4,000円で、前年度当初
予算計上額に比べ5,899万5,000円の増となっております。これは主に２目賦課費におきまして、前年度当初
予算計上額に比べ6,304万円増の２億2,637万7,000円となっておりますが、その内容について申し上げます。
土地につきましては３年ごとに
評価替えを行っており、３年間で
標準宅地鑑定あるいは
下落修正見直しなどを委託により実施をしております。15年度の
評価替えに向けてその委託業務の見直しを行いました結果、13年度におきましては前年度と比べると増になりますが、12年度から14年度までの３年間の経費をその前の３年間と比較いたしますと600万円の削減を見込んでおります。
１目
税務総務費及び３目徴収費につきましては、特に前年度とかわった内容はございません。
以上でございます。
4 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
それでは、
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時４分＝
＝再開 午前10時６分＝
5 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２
款総務費第４項選挙費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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柏原選挙管理委員会事務局長 118ページから説明いたします。
第４項選挙費でありますが、平成13年度予算総額は３億7,157万9,000円で、前年度当初予算に比べ１億1,074万8,000円増額となっております。これは本年度に
参議院議員選挙費及び
長崎県知事選挙費を計上しているためですが、詳細については目ごとに説明いたします。
第１目
選挙管理委員会費は１億2,278万1,000円を計上しておりますが、前年度に比べて537万6,000円の減となっております。これは主に
職員給与費の減のためでございます。その他については前年度と変わった要素はありません。
次に、第２目
選挙啓発費ですが、これは市民の政治意識の向上や選挙に関する行事の啓発、周知等を推進するための事業でございます。13年度は予算の３分の２を補助する県補助金が200万円から185万円に減額されたことに伴い、前年度より22万5,000円減の277万5,000円を計上いたしております。
第３目は、平成13年度
執行予定の
参議院議員通常選挙の
執行経費として１億2,947万9,000円を計上いたしております。このうち主なものは
説明欄記載のとおりでございます。なお、財源としては
県支出金の委託金として全額が交付されております。
120ページ、第４目は平成14年
執行予定の
長崎県知事選挙の
執行経費として１億1,654万4,000円を計上いたしております。このうち主なものは
説明欄記載のとおりでございます。なお、財源としては
県支出金の委託金として全額が交付されます。また、昨年実施された
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費、長崎県南部海区
漁業調整委員会委員選挙費は廃目となっております。
以上、よろしくご審議をお願いいたします。
7 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
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塩川委員 久しぶりに
総務委員会に来ましたのでお願いをしたいと思うんですが、国においては有権者の年齢のあり方とか、それから投票を、いわゆるＩＴ化をどう入れていくかとか、いろんな対策が検討されよるようですけども、今度の
知事選挙とか
参議院選挙には、とても間に合わんと思うんですけれども、
次期統一地方選挙を一つのやはり目標として投票所のあり方、これをじっくり議論していただきたいんです。
というのは、どちらかというと市の
選挙管理委員会は、かなり細部にわたっていわゆる指定をしてますけれども、地域の
自治会あたりの声を聞いてみるということも大事ではないかと思うんです。いわゆる行ったり来たりのね、指定場所が少し変わった方がいいとか、特に年とった人たちはわざわざ登っては行ききらんと、下の方に下ったところで投票したいとか、
不在者投票のあり方が随分やりやすくなって、そこの部分ではよくなってきたんですが、投票所のあり方というのを
選挙管理委員会が指定する方式では、これはいいんですけれども、もう少しやっぱり１年ぐらいかけて地域の
自治会あたりにどうですかと、希望場所ば聞いてみる。例えば、公民館とか学校とかちょっとした地域のずれで結構あるんですよ、そんな矛盾が。
だから、地域のやっぱり声を聞くという努力をしていただけんかなというふうに思うんですが、そこいら辺、投票所の見直し等についてこれまでもされてきたと思うんですが、どんな状況なんでしょうか。
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柏原選挙管理委員会事務局長 投票所につきましては、変更する場合は
自治会等にご相談いたしまして変更いたしております。その地区で適当な投票所というのがございましたら、そこも検討の材料として投票所をそこに決めるという考えはあると思うんですけども、いずれにしましても投票所を設置する場合の基準というのがございまして、総務省が言っているのは3,000世帯というのが一応基準になっているんですけれども、それをオーバーしている分については検討する必要があるんではないかなと思っております。
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塩川委員 3,000世帯というのは、まあ一つそれは平坦地とかいう状況があると思うんですよ。例えば、１つの小学校区であっても谷に１回おりてまた坂を上ってその小学校とかいうところがあるわけです。
そうすると、それは具体的に全体の数の問題があるでしょうけれども、私がお願いしたいのは、やっぱり国においてもそういう見直しがされている時期ですから、もう一回今ある投票所は投票所としながら、極端に言うと全自治会に今の投票所についてどうですかというような投げかけをしてみて調査するということが大事ではないかなというふうに思って申し上げてるんですが。
場合によったら次の年度でも所要の経費を計上してでも、投票所のあり方について、やっぱり地域の皆さんと十分議論するような場をつくっていただきたいと私は思うんですが、私からの要望はこの程度にして、ほかの方もあるようですから終わります。
11 中田（勝）委員 今、
塩川委員からも言われたように、私もそういうふうに思います。ただ、前回の選挙と、この前の
衆議院選挙で変わったのは、例えば大浦地区とか何ていいますか、坂が多いところ、そういうところは今までは公民館で投票しよったのが学校になったために上まで上っていかんといかんと。それでもう高齢化してしまっているものだから、投票率を調べたら一番悪い、40％切っているというふうな状況が既に市内に出てきているわけですね。
だから、選挙のたびに棄権しないようにと呼びかけながら、その反対に結局、投票に行きにくいような、その行かせないようなやり方をやっているんではないかと我々はそうとるわけですよ。だから、今、3,000名を対象にというけれども、それは東京とか大阪、平坦地のことであって長崎のようなこういう坂道の場合は例えば投票者が1,000人でも500人でもいいではないですか、本当に皆さんが行って投票できるような場所を選定して、私は投票所をつくっていただきたいと。そうすれば、今まで投票率が40％、50％でも、やっぱり70％、80％に私は上がってくるんではないかと思います。
だから、要望ですけれども、今、
塩川委員も言われたように、各自治会にやっぱりそういう意見を聞いて、私はこれは早急に、特に今度の
参議院選挙なんか恐らく長崎県内、長崎市内40％割るんではないかという心配もしてるわけですね。だから、やっぱりもうとにかく小さく切っても投票所をたくさんつくってみんなが行けるような、そして投票率を上げるような、やっぱりそういう方法をとっていただきたいということを、私は強く委員会で要望しておきたいと思います。答弁は要りません。
12 山口（博）委員 今、
中田委員のお話がありましたように、各地区に公民館、集会所等がございますよね。ぜひ、これは人件費かなりかさむと思うんですけれども、やはり全国的に投票率を上げるということがいわゆる選挙民の政治意識の高揚ということにつながるわけですので、その辺のことについては、ぜひ配慮していただきたい。
端的に申しまして、場所を言えばちょっとおかしくなりますけれども、星取町あたりはとても行けないと、大浦まで下ると１時間かかるんですよとおっしゃるわけなんですよ。我々若い者でも行きません。そして、
田上地区あたりで、ことしは投票率どのくらいだったって47％と、半分入れとらんやかねと、こういうことです。
それと関連して
ポスター掲示板、これがどういうふうな基準で設置されていらっしゃるのか、もう100メートルおきぐらいにあるところもあれば全然ないところもあるし、確かにこれはどこでも設置をすると嫌うところがあると思うんですけれども、その辺のところもできればご相談をするのに大変だと思うんですけれども、もう少し検討をしていただくように、この２点は要望としてお願いをしたいと思います。
13 中村（す）委員 私も有権者にとって投票がしやすいような、そういうやはり改善というのはすごく必要だと思うんですね。その流れの中で、かねてから
柏原局長にもいろいろお尋ねしてた件なんですけれども、
選挙公報の発行の問題について、今後の検討の課題というものが必要ではないかと思っているんですね。私もやはり有権者にとって立候補者がどういう政策で立候補しているのかということについてのそれぞれの政策を一堂に見られるというのは、やはり
選挙公報だと思うんですね。
現在、
選挙公報は
国政選挙ではあると思いますが、そういった
統一自治体選挙では本市では
選挙公報発行してません。それで、けさの長崎新聞を見ましたら、
佐世保市議会で議員の質問に答えて、
佐世保市長は2003年の
統一選挙に向けて
選挙公報の問題については前向きの回答をしているということをけさの新聞で読んでいるわけですよね。
県下でも市レベルでは
選挙公報発行しているところが多くなっていると思うんです。ですから、ぜひ本市においてもその
選挙公報の発行について検討していただきたいと思っているんですけれども、その点について、ちょっと
選挙公報の発行の件で、ちょっとご答弁、見解を教えてください。
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柏原選挙管理委員会事務局長 現在のところ
選挙公報を発行するという考えは持っておりません。全国的にも、まだ
市選挙レベルでは
選挙公報を出しているというところはそんなにないわけですね。そういうことで、現在検討しておりませんけれども、佐世保市も発行している、それからたしか諫早もやってたと思うんですが、そういう関係でそういう要望が強くなるということになると我々も検討しなければいけないかなというふうには考えております。ただ、予算の関係がありますので、我々がこれをやると言ったときに、それを財政が認めてくれるかどうかの問題は若干ありますけれども。
15 中村（す）委員
柏原局長、非常に本市の財政状態を配慮して、そういうご答弁をされていると思うんですけれども、やはり有権者にとって投票に行きたいという、投票率を上げていくという観点から、やはり広く立候補者の政策を公にして、そして有権者にとって選挙に行きたい、投票に行きたいというような、そういう取り組みをするのが
選挙管理委員会ではないかと思いますので、これは、ぜひ
選挙公報についてはやはり有権者の立場に立ってぜひ検討していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
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小林委員 塩川委員また
中田委員それぞれおっしゃっていただいたんですけれども、私も全く同じことを選挙のたびにこういうことを言っておられまして、ぜひ、ここでお話をしたいと思っておりました。今、各委員から要望という形で出ましたけれども、ちょっと財政を心配される向きありますので、あえてお尋ねしたいと思いますが、各自治会に対して今のこの投票所のあり方を見直すべきではないかという視点に立っての
アンケート調査を実施すべきと思います。それについて、選管の見解をお聞きをしておきたいと思います。
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柏原選挙管理委員会事務局長 投票所の見直しについて、
自治会等通じて
アンケートを出すという方法は一つの方法として考えられると思いますので、それはやってみたいと思っております。
18 中田（勝）委員 ちょっと素朴な質問ですけれどね、この119ページの
話し合い推進費ってこれはどういうあれなんですか。
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中村選挙管理委員会事務局次長 話し合い推進費の中身でございます。これは
婦人団体を中心に毎月選挙のことをテーマに取り上げていただいて話し合いをする中で、有権者の意識を向上させていただくという形で毎月１回お願いをしているところです。
20 中田（勝）委員 毎月１回話し合い、そこはいいことだと思いますけれども、その中身、内容、どういうふうなあれをしているのか、ちょっと教えてください。
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柏原選挙管理委員会事務局長 婦人団体に日ごろ明るい
選挙推進運動というのをやっていただいておりまして、いかに選挙に参加するかということの活動をやっていただいておるわけです。そういうところで、今月はこういうことをやりましょうとか
選挙期間中は街頭のＰＲをやりましょうと、そういう話をしていただいております。
22 中田（勝）委員 毎月ということですけれども、大体何名ぐらいのメンバーでやってらっしゃるんですか。
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中村選挙管理委員会事務局次長 大体その
婦人団体が300名ほどの会員でございまして、それを地区が10地区から11地区、市内大体網羅しているかと思いますけれども、その方を中心に集まっていただいて、局長が申し上げたような話、内容を話し合っていただいております。
24 中田（勝）委員 団体が300名とか幾らと言うけれども、その会議に出てきてその話を聞いたりなんかするのは大体毎月300名ぐらい寄ってくるんですか、何名ぐらいおるんですか。
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中村選挙管理委員会事務局次長 １グループ大体50名から60名、その程度のものがそれが月１回という形で、それは団体にお任せしてますけれども、１回のその会議には50名から60名程度の参加でございます。
26 中田（勝）委員 そうすると、選管の方から毎月出て行っていろんな話をされているんですか。それとも、もう向こうにお任せになっているんですか。
27
中村選挙管理委員会事務局次長 私の方から出向く場合と皆さん方で私どもの方から例えば新しい制度のパンフレットをお配りするとかいう形の中で、それを話題に取り上げていただくという形をとっております。それで年１回全員集めて選管の方で、例えばことしだったら
参議院制度の改革の話とかいう制度がどういうふうに変わったとか、そういう説明をやっております。
28 中田（勝）委員 最後にしますけれども、これは素朴な質問ですけれども、成果はそういうここにいろいろ出てますけれども、啓発費とかいろんな、その成果はあなたたちは出てると思いますか、出てないと思いますか。その１点だけでいいです。
29
柏原選挙管理委員会事務局長 成果は出ておると考えております。というのは、日ごろそういう毎月のその話し合いのことで、いわゆる
会員そのものが選挙の意識というんですか、そういうものを高めておりますし、その人たちが街頭でのＰＲ活動もやっております。そういうことで、
選挙期間中は多数の方が出席していただいてＰＲ活動をやっていただいて、そういう面では成果は出ておると私は思っております。
30
堀江委員 質問しようかどうか迷ってたんですけれども、
中田委員が言われたので関連して一つだけお尋ねします。
選挙啓発にかかわって、さまざまなこうした事業が成果があるというご答弁がありましたが、そうしますと昨年に比べまして、この
選挙啓発費そのものが22万円予算的に減っておるんですが、それは成果が見えてきたということで22万円減らすというふうになるんですか。
そこら辺がもっと、ほかの委員も言われましたように、やはり広く選挙に行こうということを市民の啓発にするべきであれば、予算的にもふやすべきではないかというふうに私は思っていたんですけれども、予算的にも減になっているんですけど、そこら辺だけ教えていただけますか。
31
柏原選挙管理委員会事務局長 予算を減額したのは県の支出金が減ったからというのが率直なところなんですけれども、要するに金は支出しないで工夫せろということだろうと思うんですけれども、我々も要するに予算を支出しないで、どういうふうに啓発をやるかということを考えないといけないんではないかなというふうに考えております。
32
小林委員 先ほど一つ忘れておりました。佐世保の方では
選挙公報についても実施をするということになりました。
アンケートの調査にとっては両方ともやっぱりやっていくべきではないかと思います。再度お尋ねします。
33
柏原選挙管理委員会事務局長 アンケートを出す場合には投票所をここでいいのかどうかということも含めて、多岐にわたった
アンケートの調査をした方がいいんではないかなというふうに考えておりますので、その分も含めて
アンケートを出したいと思っております。
34 福島委員 先ほど山口委員の質問、要望にもちょっと関連するんですが、先ほどポスター掲示場が近かったり遠かったりということがあったわけですが、これは選管の努力もいただいて、私たち議会も指摘をしまして市議会議員選挙レベルは16年前までは個人であちこち張っておったと。景観の問題もあって、これ何とかできないかと、当時は県議会選挙までは掲示場を設置してやっておったわけですが、それを選管も努力していただいて12年前からは掲示場をつくって設置をしているわけですが、これ３回やったわけですね、12年間。
それで緒についたとは思うんですが、その中で、さっき言ったように遠い近いというのもあるんだけれども、もう一つは、それだけの枚数が設置箇所が要るのかどうかということも、ここにきてちょっと検討していただきたい。というのが、私たちも自分たちで張って回ったりするときに、ここにも張らなきゃいかんのかと率直な感じを持っとるところもあるわけです。だから、そこら辺を要望として設置数の枚数というか、それが果たして妥当なのかどうなのかということも、そろそろ検討課題としていただきたいということを要望しておきます。
35 陣内副委員長 総括的な質問という形になろうかと思いますが、現実に投票率そのものが非常に低い、しかもこの長崎市という大世帯のところで前回の衆議院でも60何％でしたか、非常に低いという状況だと。本当に啓発に対して
選挙管理委員会事務局の方で対策を真剣に考えておられるのか、この投票率の低さの分析、こういうのを十分されているのか。
そして、今啓発費という形で上げておりますけれども、これも
県支出金だから、もう市の方で単独で出すということもないわけでしょうが、先ほどから各委員から話、指摘がありましたように、どれだけの効果が上がっているのか、そういう分析、そういうのをしっかりやっておられるのかどうか、そして今後どういう方向で臨んでいかれるのか、そこら辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
36
中村選挙管理委員会事務局次長 選挙啓発費の金額のこともございますので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
選挙啓発費は例えば２目
選挙啓発費で上げているもののほか、例えば参議院、それから知事選、それぞれ
選挙啓発費という形でその中にも組んでおりますので、その減額以上のことはこれで十分選挙が近いものについての啓発はできるかと思います。
ただ、常時啓発は委員さん皆様方からご指摘のようなことで、私どもも反省に立っていろんな工夫をしていきたいと思いますし、副委員長さんからございました投票率が低いことの分析ですが、これは長崎市だけでするというのもなかなか大変でございます。国において全国レベルで財団法人で明るい選挙推進という関係の団体がございます。ここで、例えば衆議院、参議院、もうかなり詳しい分析をしております。その辺に基づいて、私どもも啓発費、啓発のあり方を工夫していきたいと思います。
37 陣内副委員長 要するに、国任せという形でこの地域的な特性、そのローカリティーというのも加味した分析というのは全然やってないということですか。
38
中村選挙管理委員会事務局次長 現在はやっておりません。局長が先ほどお答えしました皆さんへ対する
アンケートの中でも、そういったことについても触れてみたいと思いますので、よろしくお願いします。
39 陣内副委員長 今後の課題として、ぜひ十分な分析をやっていただきたいと思います。特に若い層の分析、いかに魅力ある選挙なのかということを考えて分析をしていただきたい、そして啓発に努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
40 毎
熊委員長 質疑を終結いたします。
理事者交代のために暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時34分＝
＝再開 午前10時41分＝
41 毎
熊委員長 第５項統計調査費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
42 原企画部長 第２
款総務費第５項統計調査費第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの当初予算の概要をご説明いたします。予算に関する説明書122ページから123ページでございます。
第１目統計調査総務費から第３目市政統計費までの本年度当初
予算計上額は、
職員給与費を除きまして3,343万9,000円で、前年度当初予算額に比べまして２億1,621万5,000円の減となっております。
この主な要因は昨年10月に実施しました国勢調査に係る経費の２億2,500万円の減によるものでございます。なお、本年度は５年に一度実施いたします「事業所・企業統計調査」を初め７種類の統計調査等を実施します。
以上、第５項統計調査費の当初予算の概要を説明させていただきましたが、よろしくご審議のほどお願いいたします。
43 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
44
堀江委員 ３目の市政統計費に入るかと思うんですが、この市の月報でいつも見せていただいているんですが、この統計の目次、内容がどうやって決まるのかということでお尋ねをしたいというふうに思っています。
ちょっとこの前にも山口課長の方にご相談した経緯があるんですが、市民の方から例えば長崎市の市民が図書の貸し出し冊数がどれくらいかということも長崎市の統計にはどうして載らないのかというふうな質問をいただいたことがあります。今、長崎市に例えば図書館をつくろうという、そうした市民の声が大きくなっている状況の中で、そうしたことがどうして統計でわからないのかという市民の率直な疑問だというふうに私は思っているんです。
そういう際に、こういう統計をとりますこうしたもろもろの指標という、この目次というのはどういう形で決まっていくのかということと、あるいはそういうふうに例えば市民の図書貸し出し数をこういう中に含むとか、そういうことは可能なのかどうか、そこら辺をちょっと市民の疑問が出されて私も答えることができなかったものですから、ぜひこの機会にお尋ねしたいと思いまして質問させていただきます。
45 山口統計課長 ただいまの質問につきましてお答えいたしたいと思います。
まず、月報の目次でございますけれども、大体定例的に内容的には毎月同じでございますけれども、ただ特集として例えば国勢調査を行ったら、国勢調査が集計できました後に特集としてそれを載せていくと。あとは人口とか産業とか、そういったものにつきましては定例的なものでございますので、月々の推移といいますか、数値の推移を載せていくというふうなことで我々は考えております。特別に何か調査がありましたら、それを載せていくというようなことで編さんをしております。
それから、ご質問の図書館の件なんですけれども、一つは図書センターはございますけれども、市立図書館という施設がないということから載せてないというような実情もございます。ただし、年鑑の方には１年を通じての在庫図書数とか貸し出し数、そういったものの利用状況については年鑑の方には載せているような状態で、月々の月報には、まだそこまで載せていないというような状況でございますのでご理解いただきたいと思います。
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塩川委員 地味な仕事だと思うんですが、指定統計は別にして、市の統計の方でどんないわゆる目標を持って仕事をされておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
47 山口統計課長 どんな目標を持ってというようなことでございますけれども、私まだ昨年の４月からで１年目でございますけれども、国勢調査というものを経験いたしまして、統計というものの重要性、必要性といいますか、そういうものを痛感をした次第なんです。
やはり何か施策を起こしていくというようなとき、にその基礎資料、もとになるデータというものが統計で収集したデータだと私は思いますので、これからの仕事に向けて各種統計がございます。それを分析するには少し時間がかかるわけですけれども、そこの分析までいけば統計課としてはその役目を果たせるんではないかといういうふうに考えておりますので、今後の課題として私が思うには統計はただ単に調査をするだけでなくてその後の集計、それから分析して、こういう方向で推移しているというようなところまでできれば一番いいんではないかというようなことで、そこを考えながら毎日仕事に務めておる次第でございます。
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塩川委員 私が期待したとおりの答弁をいただきました。ありがとうございます。言われるようにいろんな統計があると思いますけれども、確率が一番高いのは人口統計と言われてますよね。今、小学校のいわゆる空洞化の問題とか、長崎市の施策の中で福祉をとらえてもそうですけれども、やっぱり人がどのようにおるのかということをベースにした施策をどう打っていくのかというのが非常に大事と思うんです。
そういう意味で大変、私はもしかしたら表現が悪いですけれども、死んだ子の歳を数えるばっかしでデータとして残すんではなくて、やっぱりそこいら辺は予測していくということでの市の方で活用できるように、統計課がもっともっとやっぱり市のいろんな施策の中で口を出していくような取り組みというものをぜひ期待をしたいというふうに思います。
49 池本委員 金額は非常に小さいんですけれども、学校基本調査費というのが今出てますが、実は今議会で三重の学校の増築が中止になったわけですね。これは生徒数の増を見込んだところが狂ったというようなことですけれども、そこと関係があるので、まず、この学校基本調査費というのはどういうふうな仕事をされているのか、まずお尋ねいたします。
50 山口統計課長 これは毎年やっておる次第なんですけれども、まず市内の幼稚園から大学までこれは理美容学校とかコンピュータ学院とか、専修学校等も含めましてすべての学校を対象といたしまして、その学校におけるクラス数、在学者数、教職員数、施設の規模等、それから学校運営にかかわる経費等の調査、そういうものを調べておる次第でございます。それで、そこのデータをもとにして教育委員会との整合を図っていくというようなことで務めておる次第です。
51 池本委員 実は特に先ほども出てますのは、教育委員会との関係で、例えば実は先ほど申し上げましたように三重の中学校の生徒数が見込みよりも伸びなかったということで、予算を計上していた学校増築が中止になったわけですね。それは事前に統計の中で十分な調査がなされておればなということを思ったんですけれども、そういう意味でいろいろな行政体を抱えておるわけですけれども、特に教育委員会と統計とのかかわりの中で特別に例えばこういう調査をしてくれとかああいう調査をしてくれとか。そういう教育委員会ばかりでなく、例えば長崎市の人口は流出が非常に激しいと、その要因は何なのかと。例えば、転出していった人が長崎に職がないからよそに行ったのかとか、もしくは長崎は非常に生活がしにくいからよそに行ったのかとか、そういうことも含めていろいろな行政体の中での調査の依頼というか、そういうものは統計課が主体でするのか、それともそれぞれの行政体から依頼を受けてその調査をするのか、そこら辺の線引きをせっかくの機会ですから教えていただきたいと思います。
52 山口統計課長 まず、我々は指定統計調査というものを、これは国からの委託を受けてやるわけでございまして、行政が独自にやる、例えば今ご質問にありました教育委員会の調査、これは教育委員会自身でも学校調査というものをやっておりまして、これは独自にやっておるわけなんですけれども、やはり内容的には大体同じでございます。
多少我々としても、この学校基本調査と教育委員会がやる部分は重複する部分があるので、そこの辺を一本化できないかということもただいま検討中でございますから、そういう連携を教育委員会と図りながら学校についての調査というものをやっておりますし、その中でさっき委員がご質問いただきました人口が、ある地区は減ってこっちはふえているというようなことも、その中から把握していっているというふうに理解しております。
53 池本委員 そういう数値を追うだけではなくして、中身の分析を、ついての調査なんかを統計課としてはしないのかというお尋ねですね。
それと、今、答弁の中で教育委員会は教育委員会、うちはうちでということですけれども、私はそのダブってって、そんなに教育委員会も余裕があるのかなということなんですけれども、やはりあなたたちの方が非常に専門ですからね、お宅の方で任せてした方がいいと思うんですが、そこら辺のもしダブっておるということではどういう意味なのか、ちょっともう一回説明をしてください。
54 岩谷統計課係長 統計課で行っておる学校基本調査については、文部科学省の指定統計調査となっております。それと教育委員会独自で行うというのは県の方の委託で行っております。
以上です。
55 山口統計課長 一応学校分析といいますか、そこの我々の方といたしましては、この学校基本調査につきましては指定統計調査で委託を受けてやる手前、個々については分析までいってないと。ただ、学校にお願いをして収集すると、で集計して県に出していくと、そして県が国に出していくという形で、その内容について例えば国調みたいに各地区の人口追跡とか、そういうことまでは、この学校についてはやっておりませんし、これは教育委員会の方で、そこの今申し上げましたように県からの委託で受けてやっている部分の中で分析をしていっているというような状態でございます。
56 池本委員 先ほど
塩川委員の質問の中であなたたちの仕事の使命はということで、非常にいい仕事をしているわけなんですよ、大事な仕事なんですよ。だから、私はその仕事を全庁的な中で、あなたたちがその数字の統計のまとめをされておるわけですから、それを行政に生かすためにどうしたらいいかということを私はあなたたちが実際に数字を追っていって、それを行政の中でどう反映させるかということを私はお尋ねしたいと思うし、そういうことをしていただきたいということを思って質問をさせていただいたつもりなんです。
そこら辺のはね返りが残念ながらなかなかないので、答弁はなかなか難しいと思いますが、実はそういうことをやはり親分である企画が統計の管理をしているわけでしょう。ちょっと部長どう考えるか。
57 原企画部長 統計課でする、いわゆる指定統計につきましては財源内訳でもおわかりのとおり、全く
県支出金2,117万8,000円ということで、国からの委託事業ということで、内容等についてもいわゆる守秘義務的な部分があるという部分があります。
あと、各事業課で事業のために統計をとって分析して一つの事業をやっていくというのは、各事業課でそれぞれやっているんですけれども、そのときに統計課で出せる資料は十分協力してやっていると思うんですけれども、先ほど山口課長が申し上げたとおり、単独の中でいろんな資料を将来の指針として時代の流れの中で、統計というのは一つはずっと継続していくのも一つの重要なことですけれども、その時代の中で分析して指針をつくるというのも一つ考えていかなければならないのかなというのは、先ほど山口課長から申し上げたとおりでございます。
58 池本委員 私はおたくから出された人口動態の中で、例えば10年後にはもう40万人を切るとか、25年後には35万人ぐらいになるとか、そういう数字を出しているということは、はあーと、我々はそれに沿った行政を今後夢見て行政にやはり提言をしていかんといかんなと、そして、またそういうためのまちづくりの提言をせんといかんなということを思い、また、ある意味では長崎市の人口が50年後にはもう30万人を切るんではないかと言われている、また、日本の人口が8,000万人ぐらいと言われる将来を思うときに、やはりそうした統計によって、そういう推計によって、そういう数字が出されている、非常に貴重な私はいろいろな数値をあなたたちは示しているわけですよ。
そういうものを何か生かすものを、話している中で、国の指定統計だけしていればいいというんではなくて、そういうノウハウがあるわけだからそれを生かすことをやはりしていただきたいと、これは私の思いになりますが申し上げておきます。
59 福島委員 先ほど
塩川委員も池本委員も言っていることは同じだと思うんですが、逆に僕は質問しますが、それは意味はわかるんです、指定統計費というのはそこは指定されたものだけを調査する、ただ単なる数字を集計すると、ある与えられた分だけを調査するということ、それはそれでいいと思うんです。そうすると、先ほど山口課長がおっしゃったことの中に、僕は含まれているんだと思うんだけど、それはいわゆる市政統計費の中でいわゆる統計月報の中で僕は生かされているんではないかと思うんです、逆に言うとね。
だから、そういう答弁をしないと。だから、さっき言った山口課長の答弁と今池本委員が言われていることはちょっと違うような格好になるから、だから、私としたら解釈として統計月報の中に、皆さんに月報として出てくるものはこれだけの項目だけど、ほかにもこういうものを含んでいますと、恐らく生徒数もいろんなことも含んでいると思うんですよ。僕はそこら辺をはっきり言わないからこういうことになるんではないかと思うんですがどうですか、その点については。
60 山口統計課長 申しわけございません。確かに今委員ご指摘のとおり、統計月報の中で一定我々は前回の調査と比較しました解説といいますか、分析した結果を載せておりまして、例えば３月号におきましてはちょっと時期的に遅かったんですが学校基本調査に関する実態と申しますか、そういうものを載せておりますので、我々として市民に広報するという意味を含めまして統計月報の必要性、大切さというものを認識しながら毎月発行している次第で、ただいま答弁が少し足りなかった点をおわび申し上げてご理解いただきたいと思います。
61 福島委員 私も重ねて要望しておきますけれども、せっかくいいものを持っているんだから、それを企画部というところの統計課でやっているわけですから、ぜひその数字、それは僕は原点だと思うんです、山口課長のとこでやっているものは一番長崎市の基礎になることだから、それを行政に反映させてぜひ立派に活用していただきたいと要望しておきます。
62 陣内副委員長 また最後にくどい質問になりますけれども、違う角度でちょっと質問させていただきます。
いわゆる産業連関表というのがございます。統計資料分析をするときに特に必要になってくるわけですが、今後のいわゆる市の行政、特に政策評価をやろうという検討をしている段階ですが、極めて大事な資料になってくると。
そういうことで、もともと産業連関表なんていうのはもう少し広いエリアで分析がされるわけですけれども、例えば県単位とか九州単位とかいうことになるんですが、市の方でも独自にこれだけの規模の市であればそれなりの方針というものを打ち出すときにとても大切になる、いわゆる生産誘発係数とかそういったものを出すような姿勢がないのかなと、まず、そのデータに関してあるかどうか、この市の独自のいわゆる生産誘発係数が一次、二次効果まで出せるようなデータがあるのかどうか、そこら辺をお伺いします。
63 原企画部長 産業連関表でございますけれども、約12、13年ぐらい前に実は私商工におりましたとき、産業連関表が要るんではないかということで統計の方でいろいろ話をしたときに、統計の方で工夫して産業連関表をつくっていただいた記憶があるんですけれども、それが実は市レベルで有効な利用ができないという格好で最終的に形骸化した中で、今また今おっしゃるような部分が、多分今県の産業連関表とか日銀の方にお願いしたりしてやっておるわけで、独自にあったがいいのかどうかという部分はちょっと一つ研究してみたいと思います。
64 毎
熊委員長 それでは、各委員さんから熱い意見が出ましたので企画の方でご配慮よろしくお願い申し上げます。これにて質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時２分＝
＝再開 午前11時３分＝
65 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２
款総務費第６項監査委員費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
66 浜口監査事務局長 第６項監査委員費についてご説明いたします。予算に関する説明書の126、127ページでございます。
歳出総額は１億5,679万3,000円で、このうち主なものは説明欄１の
職員給与費１億3,168万7,000円及び説明欄４の先日ご審議をいただきました包括外部監査費1,660万円でございます。その他監査委員費及び事務費につきましては、前年とほぼ同額となっております。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
67 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時５分＝
＝再開 午前11時７分＝
68 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、第９
款総務費第１項消防費の審査に入ります。
まず、消防局から追加資料の提出があっておりますので、書記の方より配付をさせます。
〔資料配付〕
69 毎
熊委員長 それでは、理事者の説明を求めます。
70 坂口消防局長 それでは、平成13年度長崎市
一般会計予算232ページからの９款消防費のうち、消防局所管分についてご説明いたします。消防局関係は232ページの１目常備消防費から237ページの４目災害対策費までとなっております。
９款消防費66億5,464万1,000円のうち、人事課所管の１目
職員給与費50億6,949万円及び河川課所管の５目水防費170万円を除く15億8,345万1,000円が所管分でございます。これを12年度予算９億6,523万2,000円と比較しますと、６億1,821万9,000円、64.0％の増額となっておりますが、これは消防庁舎建設整備事業費が増加したことなどによるものでございます。
平成13年度におきましても、安全で安心な都市づくりを推進するため、防災対策及び火災・救急救助対策の強化を図っていくための予算を計上させていただいております。特に、昨年度から建設を進めております北消防署が本年９月に開署するほか、三重地区市民交流施設との合築による北消防署三重出張所建設に伴う実施設計及び曙町の消防団第20分団格納庫をコミュニティ消防センターとして改築するための基本・実施設計など消防施設の充実を図ることとしております。
詳細につきましては、総務課長からご説明いたします。
71 中総務課長 それでは初めに予算書232ページから233ページまでの１目常備消防費について説明欄に記載しております主な事項をご説明いたします。
まず、説明欄３の常備消防活動費でございますが、(1)の職員研修費として救急救命士３人の養成経費など1,729万1,000円を計上しております。次に、(3)の通信施設維持管理費といたしまして、消防局と消防署間の電話回線専用料のほか、通信指令システム及び画像伝送システムの維持管理等に7,283万6,000円を、(4)の災害防御費として災害防御活動に必要な資機材の購入等に2,656万9,000円を、また(5)の救急業務費として高度救命資機材や応急手当普及啓発用の備品購入費等に1,484万1,000円を、(6)の火災予防費として住宅火災予防用の防火パンフレットの作成費等に353万2,000円を計上いたしております。
次に、232ページから235ページまでの２目非常備消防費でございますが、主なものといたしましては説明欄１に記載しております消防団活動費として(1)の消防団員の年報酬のほか、出動手当など２億2,947万7,000円を、また数字の２に記載しております消防団員福利費として(1)の消防団員退職報償金及び掛金、(2)の消防団員等公務災害補償金及び掛金など9,245万7,000円を計上いたしております。
続きまして、234ページ及び235ページの３目消防施設費９億1,817万9,000円につきましては、お手元の
総務委員会資料によってご説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
最初に消防機器等整備事業につきましては、松が枝出張所など４カ所に消防ポンプ自動車を代替購入し、また、昨年救急隊を増隊いたしました中央消防署に本市で６台目の高規格救急自動車を導入するほか、現在中央消防署に配置しております屈折はしご自動車の分解整備を初め、記載のような事業を実施いたします。
次に、防火水槽の整備につきましては、立山１丁目の市立長崎中学校敷地内に本市で４基目となります100トンの耐震性防火水槽を設置いたします。また、上田町に40トン防火水槽を、さらに上小島５丁目に20トン防火水槽を設置するほか、５カ所の防火水槽給水装置を設置いたします。なお、水槽の給水装置と申しますのは、火災等により防火水槽の水を使った場合、その水を補水する装置でございます。
次に、２ページをお開きください。２ページには13年度に整備しようとする車両等の見本写真を添付いたしております。
最初に左側、消防ポンプ自動車でございます。これは一般的に普及しております、俗に言う消防ポンプ自動車、これでございます。
同じく右側に高規格救急自動車の写真を添付しておりますが、通常の救急車と違いますところは、いわゆる高度な救命処置ができる資機材を装備している車でございます。
下の左側でございますが、指揮車でございます。災害現場に出動するいわゆる指揮する者の方でございますが、指揮者が乗車して現場情報その他を指揮する車でございます。
次、右側に屈折はしご付消防ポンプ自動車、これは長崎市消防局には４台のはしご車を配置しておりますが、このうちの１台でございまして、今回、このはしご車を分解整備しようとするものでございます。なお、購入は平成元年に購入したものでございます。
次に、３ページでございます。左側に小型動力ポンプ、これは消防ポンプ自動車等車両の進入困難な場所へ、いわゆる人力によって搬送するポンプでございます。右側に小型動力ポンプ積載車、これは軽トラックを緊急車両に艤装し、荷台に小型動力ポンプを積載して災害現場へ出動する車でございます。
左の下の方でございますが消防専用電話装置、いわゆる消防車両に積載設置された無線電話装置のことでございます。車両と司令室間あるいは車両と車両との間における情報交換等に使うものでございます。
右端、空気呼吸器でございますが、災害現場で屋内進入あるいは人命検索その他消防活動時に着装する装備でございます。以上の消防機器を整備しようとするものであります。
次に、４ページ及び５ページをお開きいただきたいと思います。消防庁舎建設等整備事業につきましては、まず12年度から工事着工しております北消防署・コミュニティ消防センター建設事業についてご説明をいたします。
13年度事業費は建設事業、初度調弁など５億1,300万円を予算計上しております。施設概要につきましては鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積2,857平方メートルで、竣工は８月末を予定しております。なお、資料６ページに位置図、同じく７ページに配置図、８ページから11ページに平面図、12ページから13ページに立面図を添付いたしております。
恐れ入ります、５ページにお戻りいただきたいと思います。(2)の小島出張所につきましては、県道拡幅工事に、これは小ケ倉蛍茶屋線のことでございますが、県道拡幅工事に伴い移転新築する必要が生じたため、13年度に実施設計費を計上しているところでございます。
また、(3)の三重出張所につきましては、近年人口並びに世帯数が増加しております当該地域の消防力を整備する必要があることから、三重地区市民交流施設建設に伴いまして、同地区を管轄区域といたします新たな消防出張所を併設するための実施設計費でございます。いずれも建設は14年度を予定しております。
次に、数字の２(1)でございますが、南消防署訓練塔は昭和52年に建設いたしましたが、築23年を経過いたしまして、かつ海岸に近いということから塩害等により腐食が著しいため改築するものであります。
なお、小島出張所の位置図は14ページ、三重出張所の位置図及び平面図は15ページから17ページ、次に南消防署の訓練塔の位置図は18ページに添付をいたしております。
次に、19ページをお開きいただきたいと思います。消防団格納庫新築等整備事業につきましては(2)のアとイでございますが、矢上町及び京泊町には木造２階建て、延べ約100平方メートルのコミュニティ消防センターを、同じくウの古賀町には木造平屋建て、延べ約50平方メートルの格納庫を建設いたします。同じく位置図につきましては20ページから22ページに添付をいたしております。
次に、エの曙地域コミュニティ消防センターについてご説明をいたします。これは現在都市建設部を中心として進められております稲佐国際墓地周辺整備事業の一環事業といたしまして、曙町の消防団第20分団格納庫をコミュニティ消防センターとして改築するための基本並びに実施設計費でございます。構造等及び主な用途につきましては鉄筋コンクリート造２階建て、延べ約500平方メートルで１階は消防団の格納庫、２階は研修室等を予定しております。同じく位置図につきましては23ページに添付をいたしております。なお、稲佐国際墓地周辺整備事業につきましては、後ほど都市建設部の方からご説明をさせていただきます。
最後に、予算書234ページから237ページまでの４目災害対策費についてご説明をいたします。
１の防災会議運営費は長崎市防災会議に係る費用でございます。２の災害対策活動費は防災講習会及び防災行政無線の維持管理費用など2,257万円を計上いたしております。また、３の総合防災訓練費は例年梅雨前に実施しております総合防災訓練に要する費用でございます。４の自主防災組織活動費は自主防災組織用防災用品、それから防災ボランティア研修会等の費用を、５の長崎県水難救済会補助金は救助船「旭龍」の運営費の一部に充てるため、民間ボランティア団体であります長崎県水難救済会へ平成11年度から補助しているものでございます。
以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
72 西川まちづくり課長 消防費の曙地域コミュニティ消防センター設計委託費に関連しまして、まちづくり課で事業を推進しております稲佐・朝日地区斜面市街地再生事業についてご報告いたします。
当事業は平成６年度に地元連合自治会を中心にまちづくり勉強会を重ね、平成８年度に協議会を設立いたしました。平成９年度にはまちづくり構想整備計画を作成し、10年度に大臣承認、11年度に事業計画の大臣報告を行いました。整備計画区域としましては、32ヘクタール、事業計画区域として9.4ヘクタールでございます。
これらの一連の地元との協議の中で、老朽化している20分団の建て替えや稲佐国際墓地周辺を観光資源として活用するようにとの地元の声が背景となり、また、稲佐・朝日地区まちづくり計画の事業化の一つとして、稲佐国際墓地周辺整備計画を作成することといたしました。
お手元に追加資料として配付いたしておりますのが、まちづくり基本構想図と稲佐国際墓地周辺整備イメージ図でございます。
策定に当たりましては地元連合自治会、稲佐、旭町商店街、悟真寺、稲佐国際墓地管理委員会など11名による委員会を組織し、住民
アンケート調査を実施しながら平成８年度から延べ11回の委員会を開催いたしました。
この委員会で提言された主な内容としましては、１つめとして墓地内の市道旭町４号線、曙町４号線の板石の維持補修、蓮池の整備など墓地周辺の環境を整備すること。２つ目としまして稲佐登山道入口交差点、稲佐公園前の拡幅整備など稲佐登山道、市道曙町稲佐町線の改善を図ること。３つ目としまして、老朽化している消防20分団の建て替えとちびっこ広場を一体的に整備すること。４つ目として昭和26年に街区公園として都市計画決定しました稲佐公園を整備することの４点でございます。
これを踏まえまして、蓮池の整備は悟真寺側で昨年７月までに整備を完了し、現在道路維持課の方で墓地内市道曙町４号線の整備を行っておりまして、13年度には完成する予定でございます。墓地正面市道曙町稲佐町１号線及び弁天町曙町１号線の整備につきましては、平成17年度までに完了する予定となっております。
消防センターの建て替えにつきましては、13年度に基本・実施設計、14年度に建設完了を予定しております。また、稲佐公園の用地買収は今年度に取得完了し、平成16年までに稲佐登山道の改良と一体的に整備することとしております。
なお、稲佐・朝日地区の再生事業は現在稲佐小学校西側斜面住宅地の共同建て替え計画づくりを別途地区協議会を組織して進めております。稲佐地区につきましては、平成17年度までに完了するよう、地元協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
74
小林委員 235ページの消火栓新設がありますね。これは長崎市全体でどれぐらいの数になってくるのか、それから、今後の消火栓の全体的なスケールといいますか、そういう考え方をちょっとお示しをお願いしたいと思います。
それから、各個人の家庭に消火器を設置をするということが結構やられてきていると思うんですけれども、そういったことについてはどういうお考えなのか。と申しますのも、各地域の火災においては消防車が例えば入らないところもあります。そういったときに、やっぱり初期消火が当然大事になってくるわけで、そういったときの対応を考えますと、いざというときは我が家に小さな消火器が１本あると、いざというときかなり違ってくるということもございます。
そういったことで消火栓とか各家庭の消火器の配置の仕方で、消防局としてはどういうお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。
それから、１年間に何回かあることですけれども、せっかく消防車が入っていくときに消防車の転回点に車が駐車しておって大変混乱をするとか、あるいは帰りにそこで転回できずに何百メートルもバックをして帰っているというケースもございます。そういったことに対して、例えば所管の警察署と連携をとって、そういったことが排除されるように何らかのそういう手を打っておられるのかどうか、それについてもお考えをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つ防災情報なんですが、今気象衛星から回線を引っ張ってやって気象情報を買っておられますね、長崎市が。その回路は消防局にも当然入ってますよね。それの使い方なんですけど、57年の長崎の大水害も経験しましたし、今、各個人でインターネットが普及をしてきております。それで、前々からそれは思ってたんですが、その情報を消防局なりあるいは河川課の方でも構わないんですが、その情報を長崎市として長崎市民に公開をしていただくと。
それによって、当然天気予報というのはずっと流れますけれども、その気象衛星のデータって私も一回見させてもらったんですけれども、随分詳しいですね。かなりそれを見れば予想がつくというような情報でした。それをそういうインターネットで公開をしていただければ、私はかなり自分の避難のこととかあるいは予知について正確な情報が得られるということを考えました。そういったことで、そのような展開ができないかどうか、以上についてお尋ねしたいと思います。
75 中川警防課長 まず、消火栓、それから消防自動車の転回の件につきまして説明させていただきます。現在、長崎市におきましては消火栓数は3,176栓設置をいたしております。これらにつきましては、毎年要望箇所とか必要な箇所あたりに大体１年間に20栓ほどを増設をいたしております。それと同時に道路の改築とか改造あたりで、大体25栓から30栓程度の設置がえ等を行っているところでございます。
それから、消防自動車の転回等についてのご質問でございますけれども、道路の狭隘とか、そういった場所にたまに駐車がされている場合がございます。消防といたしましては、そういったところには巡回等を行いまして、違法駐車等してあるところにはイエローカードというのを現在つくっております。その内容につきましては、この道路は非常に狭い道路で火災とか救急が発生した場合には消防車両等が通行することができませんので、この場所には駐車しないでくださいといったカードをつくりまして、車の窓ガラスに添付をいたしております。こういったことで、これが悪質な場合には最寄りの警察機関等に連絡をいたしまして排除をしていただくといった、そういった対応をしているところでございます。
76 寺坂予防課長 先ほどの消火器の件でございますけれども、一般家庭に消火器を設置しなければならないというふうな法的な義務はございませんけれども、やはり消火器というのは有効な初期消火用具でございますので、各家庭には最低１本設置していただこうというようなことで、婦人防火クラブ等の防火研修会、防火講話等でお願いをしている状況でございます。
以上でございます。
77 紅露防災対策室長 今現在気象情報につきましては、千葉にあります民間の会社と契約をいたしまして、防災対策室及び河川課の方にその情報が流れているわけでございます。今、委員ご指摘の件でございますけれども、長崎市にはホームページというのを持っておりますので、そういう形の中でどこまで配信ができるのか。ただ、契約上の問題もございますので、その会社の方とどこの情報まで出していいのかにつきましては協議をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
78
小林委員 日ごろから大変市民の生命と財産を守るということで、本当に皆様のお役目は大変貴重なものでございますし評価をしたいと思います。
今、それぞれお答えをいただきましたけれども、各家庭の消火器につきましては当然その法で強制をすべきものではないと思いますし、婦人防火クラブ等で要請をしておるということなんですが、例えば消防局の皆さんから見てそういう消防道路もまだついてないと、あるいは密集地で消火栓のつき具合等を考えながら、婦人防火クラブのみでなくて何らかの別の方法をとっても、そのような啓発をぜひお願いをしたいということを、これは要望をしておきたいと思います。
それから、消火栓については順次整備をしておられて現在3,176、年間約20つけていっておられるということですので、どれぐらいを一つの目安としておられるのか、もしわかっておられればお願いします。
それから、消防の出動時における狭隘道路あるいはその転回点ですね、悪質なものについては所管の警察署に通報して、当然その後の排除を考えておられるということなんですが、これまでに悪質ということで警察署の方に通報された事例は幾つかありますでしょうか。
それから、防災情報についてはなるほど民間との会社との契約事項ということであれば、全面的に開示をすることは難しいと思いますが、今、そういうできることからやってみようと受けとめましたので、ぜひひとつそのことも進めていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
79 中川警防課長 消防水利につきまして、どの程度の目安かということでございますけれども、現在消防水利につきましては、主に消火栓、それに防火水槽等がございます。消火栓、防火水槽等消防水利につきましては多いほどよろしいわけでございますけれども、現在はこれらの消火栓、防火水槽につきまして、消防水利の基準という一つの基準がございまして、現在の充足率といたしましては83％程度充足いたしております。これに基づきまして、やはり少しずつさらに充足させる必要があろうかというふうに考えております。
それから、２点目のイエローカードとか警察への通報でございますけれども、以前におきましては何度か警察へ連絡をいたしまして排除していただいた事案等もございましたけれども、ここ３、４年につきましては特別に悪質と認められるような事案は発生をしていないように判断をいたしておるところでございます。
以上でございます。
80
小林委員 消防局の皆さんは少し遠慮されて、そういう悪質な事案はないというご判断かと思いますが、いろいろ情報が入る中では例えば江平でのこともありますし、現実にはそのことによって、特に救急も抱えてますので、人命にかかわることです。ですから、長く時間、そこに滞留させるという駐車の方が問題であって、皆さん方が遠慮されたために逆に大きな問題に発生をしかねないということを抱えておりますので、そこのところはすみませんが、自分のところの使命、割り切っていただいて、やはりきちんと排除する方を主にお考えいただいて、場合によってはちゃんと通報をすべきだと思いますので、要望しておきます。よろしくお願いします。
81 松尾委員 説明欄８の消防機器整備事業費の中で、小型動力ポンプ積載車が２台購入ということで記載をされております。これは従来台車とかリヤカーとか人力でポンプを運搬していたものを、この軽自動車にかえるということなんでしょうけれども、従来から本議会を含めていろいろ指摘があったところなんですが、これで全部代替というか整備が済んだのか、あるいは済んでないとすればどの程度のめどを持ってこの事業を取り組んでおられるのかお話をいただきたい。
82 坂口消防局長 今回、積載車を２台計上させていただいておりますが、これは一つは23分団の２部神の島地区でございます。これは今まで格納庫まで車が入れないような状況の格納庫でございましたので、もう一つ分駐というのがその地区にございました。そこの分駐に消防団の皆さん方と協議をいたしまして、そちらの方にこの小型動力ポンプ積載車を配置するということで、１台はそちらの方に計上させていただいております。これは新設でございます。
それからもう一つは37分団２部、これは土井首の平山地区でございますが、ここは代替の今まで設置しておりました部分の買いかえでございます。現在、これを入れますと全部で56台ほどになるんではないかという私は判断をしておりますが、積載車は車でございますのでどうしても格納庫に入れる状態でないと配置ができないということでございますので、現在のところ、これで車が入れるところはほぼ完了と。ただ、あとまた何カ所か入れない部分がございますから、これは協議をしながらどういう形で配車できるかということで検討をしていきたいと思います。
以上でございます。
83
塩川委員 端的にお尋ねします。指揮命令系統はきちっとできとるというふうに思うんですが、今行政職に比べて平均年齢が２歳高いですよね。いわゆる補充の部分で、もうご承知のような状況なんですが、いわゆる消防職から行政職の方へのシフトとか、大変失礼なんですが経験はあっても体力という側面からすると、現場で常備消防で非常備を指導しながらやっていくと、皆さん責任感あってやられているというふうに思うんですが、やっぱりずっと年齢は増していくわけですから、そういう意味での協議、いわゆる体制を整備すると。
私はある意味では、これは消防職という職種がありますからよくわからんのですが、例えば一定の経験をされる中で行政の方にやはり任用替えをしながら、その中でまた今まで地域なんかでいろいろと体験された事柄を生かしてやっていただくということもあっていいんではないかと思うんです。
だから、極端に言うと市の職員に入ってきたら、一定期間は消防で鍛えるというような考え方も、場合によってはあっていいんではないかと思うんですが、そういういわゆる消防局の年齢構成比が毎年上がっていくわけですが、そことの関係でどんなふうに局長は考えておられるか、その点を１点。
それから、もう１つは、いろいろ機器整備がありますが、消火ホース、消火栓があっていわゆる高台地区とかの消火ホース、この補修について実態がどんなふうになっているのか、その点をお聞きします。
もう１点は、資料を後でお願いしたいと思うんですが、今回分団小屋をコミュニティ消防センターという名称に変えたりして、整備が図られる部分３つほどあるようですが、今、全分団の分団小屋の経過年数を資料として後でいただければと思います。
何ていいますか、一定の老朽度合いを見ながらやっていかれるんだろうというふうに思うんですが、非常備消防の皆さん方が常備の方がしっかりしてますから、そういう意味での出動の機会とかの問題があるんですが、やはりその消火意識とかいう、それから地域との連携という意味ではやっぱり分団の果たす役割は大きいんですよ。そういう意味でのやっぱり拠点的施設ですから、経過年数に応じてずっと建て替えをしていきよるのか、そこいら辺を知りたいために資料としていただきたいと思います。
84 坂口消防局長 １点目の行政職と消防職の人事交流の面でのご質問でございましたが、それとまず消防職員の高齢化の問題をご指摘をいただきました。確かに今委員おっしゃいましたように、これは切実な問題でございます。これから、どんどん消防職員の高齢化が進んでいく、これは行政職についても同じではないかと思いますが、特に消防職員は昭和49年に消防業務の10カ町からの受託がございました。このときに一遍に消防職員を採用したという経過がございます。そういう職員がもうかなり高齢化しておりまして、そういう職員が中枢になりますとさらに高齢化が進む、そういう切実な問題を抱えております。
そういうことで、私どももそういうことを常に心に置きながら採用をどういう形でするか、一遍に採用するか、それとも少しずつ分けて採用するかと、そういった問題、あるいは行政職に派遣をいたしまして、そのかわりにまた行政職の方から消防職の方に来ていただく、いわゆる人事交流ということも常に視野に入れながら考えているわけでございますが、なかなか具体的な方策となりますと難しい面がございまして、現在も人事当局とそういう話をしております。
特に、高齢化の問題だけでなくて、消防職員はどうしても一定の専門職的な部分がございますので、行政分野になりますと視野が狭いという部分もございますから、どんどん私どもは消防職員を市長部局あたりに出向させていただいて勉強させたいと。そうなりますと、逆に今度は行政職の方からも来ていただくと、どんどん行政分野を消防の方にも浸透させていただきたいと、そういうことも考えているわけでございます。
現在のところ具体的な部分はちょっと難しいところがございまして、しかし、これは委員ご指摘のとおり大変重要なことでございますので、今後も私どもは真剣に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
85 中川警防課長 消火栓の関係についてお答えいたします。現在、これらのものにつきましてはセットといたしまして格納庫、それから消防用ホース、管そう、キール廻し、金てこ等これらを１セットといたしております。配備箇所につきましては全体で現在169カ所を配置をいたしております。
ご指摘のホースの修理あるいは交換等についてでございますけれども、一応ホースあたりが古くなったりあるいは破れたりするということになりますと、各
自治会等に配置しておりますけれども、訓練とか火災で使用したときにホースが破れていたとか、そういったときに連絡をいただきまして新しいホース、これ新しいホースといいましても消防隊が使用して、それを保留しておるホースでございますけれども、第一線から退いたホースを交換するようにいたしておるところでございます。
以上でございます。
86
塩川委員 ２点目の方だけ要望しておきたいと思いますが、今消火ホースの関係で申し上げましたが、確かに常備、それから非常備が体制がとれればもうそれでいいんですけれども、いわゆる初期消火という部分での地域での協力というのがやっぱり大事だと思うんです。そういう意味でホースの話をしましたけれども、格納施設がいわゆる古くなってさびて入れかえとかというのも事例として出てるはずです。ですから、やっぱりそこいら辺の負担について、庁内でも十分協議をいただいて、せめて設備的なものについては役所が万全にやっぱり対応して、あと初期体制を地域でつくっていただくとかという体制をぜひ再整備いただきたいというふうに要望して終わります。
87 中村（す）委員 ３目の消防施設費の説明欄10の小島出張所実施設計の関係で質問したいと思います。委員会資料によれば、また先ほどのご説明によれば、現在地が県道拡幅工事に伴って移転を迫られて、今回移転新築のための実施設計ということなんですけれども、これは補償関係ですね、移転に伴う補償関係、土地の問題、それから事業費の関係について、まずよろしくお願いします。
88 中総務課長 先ほどご説明いたしました小ケ倉蛍茶屋線の拡幅工事に伴いまして、小島出張所がいわゆる道路の拡幅、それから国立療養所の中に新しい道路ができるような計画でございます。そこで、今現在設置しております出張所が若干道路の障害になるということで、距離的にはそんなに離れませんけれども、若干西側といいますか、北西側に移転をすると。それの具体的な計画は今からでございますが、基本設計、実施設計、今からでございますけれども、補償につきましては当然かかる経費につきましては、歳入の方で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
89 中村（す）委員 詳しく知りたいわけですけれども、現在の出張所の何か図面か何かありますか。どの部分が拡幅工事に係って、そして新しい建設場所はこれは市の土地ですか、その土地、新しい建設場所、これは市の土地なのか、そのあたりもう少し詳しくお願いします。
90 中総務課長 恐れ入ります、
総務委員会資料14ページをちょっとお開きいただければ結構だと思います。14ページに見出しといたしまして、小島出張所建設場所位置図ということで表示をしておりますが、現在この予定地の図面でいきますとちょっと下の方になりますが、中央消防署小島出張所というのが現在あるわけでございます。
具体的な図面等については、まだ私の方では準備しておりませんけれども、出張所の前に小ケ倉蛍茶屋線という道路の拡幅計画があるわけでございます。この拡幅計画が出張所のちょうど図面でいきますと右側、いわゆる国立療養所でございますが、国立療養所の敷地内を通って新しい道路ができるという計画を伺っております。そこで、先ほどご指摘の土地につきましては、国立療養所があります土地が市の土地ということで、ここをお借りするということになっております。
以上でございます。
91
堀江委員 ３点お尋ねさせていただきます。一つは３目消防施設にかかわって３点ともかかわるんですが、一つは耐震性の防火水槽です。随時、これは補助がついて整備されているというふうに理解しているんですけれども、私ちょっとしばらくぶりで
総務委員会に来たものですから、今期で４基目というのは説明の中で理解をいたしました。今後、補助との予算との兼ね合いもあるかと思いますが、長崎市内でその耐震性の防火水槽が設置できる場所、そうでない場所というのもいろいろあるかと思いますので、現在４基目、今後の計画がどうなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
それから、同じくその防火水槽が単独でずっと随時やられているんですが、この南大浦小学校、上田町が40トンで上小島５丁目のここが20トンという、その違いをちょっと私は住民の方に説明できずにちょっと戸惑いましたので、済いません、小さな質問で悪いんですけれども、この40トンと20トンの違いをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、資料でいいますと４ページの北消防署・コミュニティ消防センターの建設事業の問題です。これは住民の方とのかかわりで本
総務委員会でも随分るる論議をされた内容かと思いますが、現状を消防局当局としては住民の方の合意といいますか、その点について陳情もあった経緯もありますし、この建設についての住民の方の合意ですね、そこら辺はどのように認識しておられるのか、この点ご見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
92 坂口消防局長 ３点ご質問がございましたが、２点目の40トンと20トンの部分については、後で警防課長の方でお答えをさせていただきます。
まず、耐震性の100トンの防火水槽でございますが、これは委員が先ほどご指摘がございましたように補助事業でございます。通常の消防施設の補助事業は３分の１の補助でございますが、この耐震性ということになりますと100トンの部分については２分の１の補助ということで計画を現在させていただいておるわけでございます。
私ども当初からこの100トンについては、東西南北という形での市内に４カ所程度ということで当初から計画をしておりました。100トンでなくても40トンの貯水槽につきましても、現在は耐震性がなされておりますので数をつくることによって補うことができるんではないかと、大災害が発生をした場合に備えての100トンでございますので、大体４カ所ほどで計画としてはいいんではないかということで、今回が最後ということで考えております。
それから、３点目の北消防署の事業経過でございますが、ご承知のように大変議会の皆様方にもご心配をおかけしながら、この事業を発足をさせていただいたわけでございますが、幸いにしてその後事業を進める段階におきまして、地元の皆さん方にも建設をする直前に建築当局と消防局で回らせていただいたという経過もございます。それから、この事業を始めるにつきましては、代表者の皆さん方にお話をさせていただいたという経過もございます。そういう中で、その後、私どもの方に反対だということでのアプローチは全くあっておりませんで、建設もスムーズに現在いっているという状況でございます。
以上でございます。
93 中川警防課長 防火水槽の40トンと20トンの件でございますけれども、まず１点目には周囲の水利の状況、いわゆる充足率を考えております。充足率が満たされているところには、パーセンテージが多いところには20トン、それから、２つ目の問題といたしまして、貯水槽を設置いたします場所の広さがどの程度確保できるかといった問題、そういったことで40トンと20トンの貯水槽を選択するようにいたしております。
以上でございます。
94 毎
熊委員長 以上をもちまして、質疑を終結いたします。
なお、午後からの審議を午後１時からといたします。暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時59分＝
＝再開 午後１時１分＝
95 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、第12款公債費第１項公債費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
96 智多財政課長 12款第１項公債費でございますが、予算に関する説明書284ページをごらんください。
歳出総額は245億2,443万4,000円で、前年度と比較いたしまして７億8,849万円、3.3％の増となっております。
まず、１目元金につきましては前年度と比較して10億8,485万9,000円、6.7％の増となっておりますが、この主な理由といたしましては文化情報交流施設建設事業、それから出島復元整備事業などの事業の償還が増したことによるものでございます。
２目利子につきましては前年度と比較して２億9,552万2,000円、４％の減となっております。これは公債費利子におきまして、平成12年度借入見込み額が平成11年度の借入見込み額と比較して約40億円上回る見込みでありますが、既往債分、すなわち過去に借りた分の元利均等払いという償還の方法によりまして、元金が増加しますと利子が必然的に減っていくということになりまして、そのことによる減でございます。
以上でございます。
97 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
98
塩川委員 ここでお聞きするのが適当かどうかわからんのですが、所管が違いますからお尋ねしますが、特にふえた理由の中でブリックホールと出島復元を言われましたが、出島復元についてはかつて議会で当時の文部省に対して陳情に行った経過もあるんですが、いわゆる史跡整備の用地についてはルール上８割国の負担というのが明確になっているわけですが、上物についてはいろいろ口は出すけど金は出さんと。
トータルの文部省予算の中の文化財というか、その史跡とかの全体枠の中の配分しかできないと、果たしてそれでいいのかと、そのときに金はないけれども後年度にでも幾らかの手だてをという陳情を議会としてした経過があるんです。その後、市が積極的に整備していくことは、これは大事なんですけれども、いわゆる国の負担、補助、ここについてその後どんなふうになっているのかお聞きをしたいと思います。
99 智多財政課長 文化財、特に出島復元につきましては、財源の問題で過去からかなり苦労した面がございまして、以前は文化庁予算が総額30億円程度全国的にというような時代もございまして、長崎ばかりには予算はやれないよということで、先行取得につきましては国がその償還に応じてその８割分を面倒を見るからというルールで、これは今も用地分については続いております。
それで、今度は上物でございますけれども、国の史跡でございますので史跡に関して国の史跡整備の中でやる分は当然補助がつきます。これにつきましては、国の通常の史跡整備補助でやるわけです。それは例えば資料館とか建物なんかそういうふうな補助がついております。ただ、長崎市としましては出島というのはそれだけではないので、全体的なものの整備が当然要りますのでということで、実は議員もおっしゃられましたように、
総務委員会を中心になった陳情を３年程度たしか繰り返しまして、補助を待っていてもどうしようもないと、現在でもたしか文化庁の補助は50億円程度の予算枠しか持たないと思います。
そういうことで３年間でしたか、自治省を通じて文化庁に交渉していただいた結果、特に長崎は例外的にふるさとづくり事業というのを出島には認めようということで英断をしていただきまして、そのおかげで事業が進捗したということであります。ふるさとづくりはちなみに補助ではもう年額何億円程度も来ないんですけれども、これでいきますと全部事業を済ませてご承知のとおり交付税で後で見るという制度でございますので、これでただいま進めているというところでございます。
100
塩川委員 出島に限って恐縮ですが、所管との関係でお許しいただきたいと思いますが、今年度に100％いわゆる用地の取得と、そうなってくると、次に上物をどうしていくのかという検討がすぐやっぱりされてくると思うんです。そのときにいわゆるふるさとの有利な起債でやるというのはわかるんですが、これはやっぱりもともと国家間の約束があったわけですから、それをよりどころに僕ら言ってきとるわけですから、そこら辺もう少しやっぱり全体的な整備に入っていくについては十分な協議をやって、話を聞けば特別交付税で財政部長あたりもかなり努力をされて、選出の国会議員あたりの働きかけもあって、随分今年度はよかったように聞いてるんですが、そういう要素に織り込んでいくとかででもね、やっぱりしっかりとっていくという努力をしていただきたいなという要望をしておきます。
101 中村（す）委員 配付資料の５ページ、公債費の推移の資料に基づいてちょっと質問したいと思います。これは公債費の問題は市債の発行限度額を抑える一方で、抑えることをしつつ、しかし、一方では公債費の増高ですか、平成15年度、16年度がピークというような形の状況になって、いろいろなところでこの公債費が非常に大きな問題になっているというのが現状だと思うんですね。
それで、この下の資料で一番やはり今問題なのは高利で、ここの表でいいますと、その５％以下とそれから５％以上、8.5％以下のこの高利の部分がこの公債費の推移において大きな、これをどう改善していくのかということが大きな課題になっていると思うんです。そういう意味で、縁故等の資金ですね、12年度末で縁故等資金で6.0％以下6.5％以下の部分が平成13年度末でこれゼロになってますね。
まず、その縁故等資金の高利のものをどう金融機関と交渉していきながら、これをゼロにしていくかというのが一つ、その公債費の増高を抑えていく上で一つのポイントになっていると思うんですね。そういう意味で、平成13年度はゼロになっていると。このゼロになるための手だてというか、それがどういうふうに平成13年度手だてをするように考えているのかということが一つ。
それから、昨年度12年度はこの政府系資金の高利のものをどう返済して、少しでも身を軽くしていくかということになるわけですね。それで、昨年12年度公営企業金融公庫資金の公営企業債の借り換えということで、それまで政府系資金については繰り上げ償還の対象にならないということで、政府としても頑としてたわけですけれども、この部分についての借換債が本市でもできたというようなことになるわけですが、13年度はどういうふうになっているのかということ。
それから、それ以外の政府系資金の高利のものに対して政府に借りか換えをやはり実施させていくことが、地方の財政を健全化していく上で重要なポイントになると思うんですけれども、そのあたりの動きがどうなっているのかということについて、以上、とりあえず３点お尋ねします。
102 智多財政課長 最初の縁故資金につきましては、この表をごらんいただきますと、確かに縁故資金の高利のものがなくなっているということでございますが、これは実は今年度については特に操作をやっておりません。おおむね10年ぐらいで償還が終わります。ただ、実は平成８年度に43億円、高利のものを含めて繰り上げ償還を一度やったことがございます。これの影響がここには出てるものと思っております。
それで、来年は実は本会議でも質問にお答えしましたように、構造改革プランに基づきまして、銀行と今から話をしながら幾らかでも返還をさせていただいて元金を落とそうと、そういう中での含まれているものは５％以下のものからでも元金でしたら当然減債高が落ちますので、そういう作業はしていこうと今現在思っております。これも相手のあることですから、今から慎重に議論して、ぜひ実現させたいなと思っております。
それから、２番目につきましては、公庫資金につきまして昨年特例的に地方財政対策の中で借り換えをしていいよと、高利のものについてはということで長崎市も７億6,000万円の借りかえをさせていただいて低利のものに切りかえました。これはかなりの効果が上がったのではなかろうかと思ってます。残念ながら、今年度13年度の地財対策の中では公債費対策としてはそれは含まれておりません。
それで、政府系資金のその他のものにつきましては、現在のところ財政投融資計画なんかの見直しもあります中で、やはりこの高利の利子で資金調達をしておりますので、これは国民生活と密接につながっている部分がございますので、今のところは残念ながらそういう方策は出てないようでございます。
以上でございます。
103 中村（す）委員 縁故等資金の関係で13年度末6.0％以下6.5％以下がゼロになっているというのは、これは期待ですか。
104 智多財政課長 これはその対象のものが12年度までに終わってしまったということです。ちょっと補足いたしますと、公債費負担のことで昨年私どもがお受けした公庫の借り換えはございませんが、私どもの方には条件ははまりませんが、公債費負担対策としては、失礼しました。訂正いたします。今年度の13年度の公債費負担対策として地方団体の公債費の軽減を図るために、高利の地方債に対する特別交付税措置と一定の公営企業金融公庫の借り換え措置は残りますということで、これについては該当するようでございます。失礼いたしました。特別交付税でございます。
105
堀江委員 今の公債費の負担対策で、これまで国が昨年2000年、それから2001年ということで公債費の負担対策を行って、そして平成12年の７億6,000万円長崎市が適用したというのは、公営企業の金融公庫資金の公営企業債の借り換えというふうに理解していいんですかね。そして、高利の地方債に対する特別交付税の措置ということで、私は質問としてはこれに本市が対象とならないのかということを質問しようというふうに思ったんですが、今、
中村委員の質問に答えて該当するというふうなお話があったんですけど、これには３つ一応、該当団体が上げられていますよね。例えば、起債制限比率が全国平均以上であるとか、経常収支比率が全国以上であるとか、財政力指数が全国平均以下、いずれかに該当する地方団体ということで、特別交付税措置が行われるという国の公債費の負担対策があるんですけれども、具体的にこの高利の地方債に対する特別交付税措置のどこに該当するのかというのと、どれくらいの額対象になるのかというところまで、今ご答弁できたらお願いをしたいと思います。それが１点です。
それから、もう一つですけれども、これは市債との兼ね合いになるので、市の借金の問題につきましてはそちらの方でやりたいと思いますが、どうしても借金をすれば、それは返さなくてはなりませんので、今示された委員会資料の５ページでも公債費の比率はどんどん上がるという状況があります。そういう中で、長崎市としてもこうした資金の縁故等資金の繰り上げ償還とか努力をされていると思うんですが、問題はこの政府系資金の兼ね合いと思うんですけれども、先ほどの公債費負担金対策ともあわせて、ここら辺の政府系資金に対する今後の取り組みも、ぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
106 智多財政課長 大変失礼いたしました。私がちょっと認識しておりませんで、公債費負担対策の中で、今委員がおっしゃられました普通会計における高利の公的資金にかかわる地方債に対する特別交付税制度、この３つの条件はいずれも長崎市は対象となっております。大変失礼いたしました。そして、来年の分はちょっとまだ詳細がわかりませんが、今年度の12年度では利率７％以上の普通会計の公的資金に係る地方債の利子のうち利率５％を超える分ということでございますから、それと起債制限比率が全国平均以上ということで、これは該当しております。済いません、金額はちょっとわかりかねます。
それから、政府資金についての要望ということにつきましては、当然ながら国の制度は承知しながらも、やはり最近地方からの要望を受けまして、こういうことで若干ずつでも国の公債費対策が出てまいったところでございます。私どもとしては従来どおり、やはり個別の要請もさることながら、市長会をやはり通して借り換え等の措置を今までの通常の政府資金でもやらせていただきたいと、これは継続してやっていきたいと思っております。
107
堀江委員 そうしますと、担当課の国の姿勢の感触としては、今までその国としてはこうした政府系資金についてはもう繰り上げ償還を一向にしないというふうなかたくなな対応をとっておりましたけれども、地方自治体のこういう厳しい状況の中で、一定そういう自治体の要望を受け入れる姿勢というか、そこら辺の感触というのは出てきたというふうに理解をしていいんですか。
108 智多財政課長 先ほどの公債費負担対策というものにつきましては、公営企業金融公庫分は以前からありましたけれども、高利の分につきましての措置というのは去年から始まったもので、そういう姿勢の一端が出てきたものと、ただし、条件としましては財政力の関係で非常に危ない、非常に厳しいところという条件は、これはつけております。年、これはたしか600億円ぐらいのそのくらいの対応を国が考えているのではなかろうかと思います。
109 毎
熊委員長 ほかにございませんか。
次に、第13款予備費第１項予備費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
110 智多財政課長 次に、予算に関する説明書286ページ13款予備費でございますが、これは前年度と同額の6,000万円を計上いたしております。
以上でございます。
111 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
112
堀江委員 予備費について、金額的には前年同様ということなので、ちょっとその根拠といいますか、それをちょっと教えていただきたいというふうに思っております。といいますのは、予算の支出またはその予算の超過の支出ということで、目的外の予算ということで自治法にも定められているということ、それから、予算への計上額は当該団体の予算規模に即応した財政の均等を疎外しない程度の金額でなければならないというふうに地方自治法では定められているんですけれども。そういう額で今回、長崎市の場合は6,000万円というふうな金額が定められていると思うんですが、一つ私が質問したいのはその6,000万円の根拠ですね、そこら辺を教えていただきたい。
もう一つは、その公債費のときにもこの資料でも出されているように、同じ予算規模でありながらもだんだん借金漬けになっていると、財政構造が変わってきているという状況がありますよね。そういう中で、その予備費をどうするのかという問題も出てくるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺の見解というか、だから、同じ予算でも財政構造が変われば借金がそれだけふえていけば、予備費の額も変わってくるのではないかというふうに素人ながら思うんですけれども、そこら辺の予備費のちょっと根拠というんですか、そこら辺を２つの点でお答えいただきたいと思います。
113 智多財政課長 予備費の概念は今おっしゃったとおりでございまして、数字であらわすのはなかなか難しいんですけれども、規模によりましては５％以下ぐらいが適当ではなかろうかという一つのあれがございます。ただ、それは特別会計も予備費持っておりますし、いろんな会計は予備費というのを常に持っておりまして、それはあまり高くはまずいだろうと。
ただ、長崎市の場合はこの20年来、一度7.23の大水害のときにお願いいたしました予備費をその年だけ増額した経過がたしかあると思いますが、それ以外はずっと6,000万円で、私の記憶する限り来ております。これは6,000万円の金額が妥当だというよりも、やはり予備費でお願いするものは、通常裁判費用とかそれから事故等の賠償とか極力制限をつけております。一部海外旅費等で緊急でやむを得ない場合はご相談しながら予備費を使う場合がございます。
これは大体この私の経験する中では3,000万円台から5,000万円台で毎年収まっているという状況がございます。一度ちょっと危ないなと思ったのが北陽町のああいう災害のときに、これはどうかなと思ったんですけれども、これもぎりぎり間に合ったり、不発弾も間に合いました。そういうことで、これは経験的数値として置いておりますので、これを５％で10億円とか、そういう数字には長崎市の場合は持っていかないということで、6,000万円でしばらくは大丈夫ではなかろうかということでやっておりますので、特にその他の理由はございません。
114 毎
熊委員長 理事者交代のため暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後１時22分＝
＝再開 午後１時24分＝
115 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、歳入の審査に入ります。なお、本件につきましては、まず第１款を審査し、次に、第２款から第７款までを一括審査、第８款以降を各款ごとに審査いたしたいと思います。
まず、財政部から追加資料の提出があっておりますので書記に配付をさせます。
〔資料配付〕
116 毎
熊委員長 それでは、第１款について理事者の説明を求めます。
117
古賀税務理事 歳入の説明に入ります前に、平成13年度の地方税制改正案が現在国会に提出されております。今回計上しております市税につきましては、この地方税制改正は特に影響はございませんが、14年度以降については若干の影響があるものと思われますので、その概要をお手元に配付いたしております資料に基づきまして、ご説明させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
118 毎
熊委員長 はい、どうぞ。
119
古賀税務理事 ただいまお配りした資料ではございませんで、「平成13年度地方税制改正案の概要」という３枚物の資料をお配りしてあると思います。
それでは地方税制改正案の概要についてご説明させていただきます。
まず、１枚目でございます。固定資産税、都市計画税関係といたしまして、１被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設でございますが、これは住宅用地は200平方メートル以下の部分を小規模住宅用地、200平方メートルを超える部分を一般住宅用地と区分し、固定資産税及び都市計画税について、それぞれ課税標準の特例措置が資料の記載の表のとおり適用されていますが、災害等により住宅が滅失損壊した土地についても、住宅用地として使用できないことについて事情やむを得ないと市長が認定した場合、この場合には災害等の発生後２年度分の固定資産税及び都市計画税について、住宅用地とみなして課税標準特例措置を継続しようとするものでございます。
次に、２新たな高齢者世帯向け賃貸住宅供給促進制度（仮称）でございますが、これに基づき整備される賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の創設につきましては、高齢者世帯向け賃貸住宅の供給を促進するため、平成16年３月31日までに新築された一定の高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置を創設しようとするものでございます。
次に、２ページ目でございます。個人住民税関係といたしまして、既存の制度でございます、１個人住民税における土地等の譲与取引課税の特例及び次のページの２特定の居住用財産の買いかえ等の場合の譲渡損失の繰り越し控除の特例について、これらはいずれも適用期間を平成15年12月31日まで延長しようとするものでございます。
次に、３商品先物取引による所得に対する個人住民税の申告分に課税制度の創設についてでございますが、これは所得割の納税義務者が平成13年４月１日から平成15年３月31日までの間に商品先物取引をし、かつ当該商品先物取引の差金等決済をした場合の事業所得及び雑所得に関し、他の所得との分離課税を行おうとするものでございます。
また、合併等特例法による市町村合併に係る地方税の課税の特例の拡充につきましては、不均一課税をすることができる期間を市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度以内、現行は３年度以内となっておりますけれども、これを５年度以内に延長するとともに、新たに同期間内において都市計画税等の課税免除ができることとするものでございます。13年度の地方税制改正案の概要は以上でございます。
なお、今回の地方税制改正に伴いまして、長崎市税条例等を一部改正する必要がございますが、地方税制改正を内容とする地方税法の一部を改正する法律の公布が、今月末ごろになると見込まれております。その取り扱いについて議運でご協議をいただきました結果、同法の公布後所要の整備とあわせて専決処分をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き歳入のご説明に入らせていただきます。１款市税についてご説明いたします。
予算説明書は16ページから19ページでございます。
平成13年度の市税の収入につきましては529億3,566万円を見込んでおります。このうち留保額６億8,326万4,000円を差し引いた522億5,239万6,000円を当初予算に計上いたしておりますが、この額を平成12年度当初
予算計上額と比較いたしますと18億9,399万8,000円、3.8％の増となります。
１項市民税につきましては予算額203億7,259万4,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ15億4,897万円、8.2％の増となっております。１目個人市民税は予算額154億6,588万7,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ13億3,680万2,000円、9.5％の増となっております。現年度分の均等割につきましては納税義務者を15万729人と見込み、３億7,026万2,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ1.7％の減となっております。
現年度分の所得割の収入見込みにつきましては、現下の社会情勢の中での納税義務者数と所得の減少などを勘案いたしまして153億2,166万7,000円を見込んでおり、前年度の当初見込みと比べ２億3,551万1,000円、1.5％の減となっております。ただし、当初予算ではこの収入見込み額から留保額６億8,326万4,000円を差し引いて146億3,840万3,000円を計上しており、これを前年度当初
予算計上額と比較いたしますと、留保額の差によりまして逆に12億5,738万8,000円、9.4％の増となっております。
次に、２目法人市民税は予算額49億670万7,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ２億1,216万8,000円、4.5％の増となっております。現年度分の均等割につきましては、納税義務者数を１万108法人と見込み10億1,913万4,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ0.3％の減となっております。
現年度分の法人税割につきましては、数年来の景気低迷の中、昨年は若干の持ち直しが見られましたが、個人消費、企業業績から全体としては横ばい圏内の動きとなっていますことから、本年度は前年度の実績等を考慮し37億6,660万9,000円を見込んでおり、前年度の当初見込みに比べ２億1,816万7,000円、6.1％の増となっております。
次に、２項固定資産税につきましては、222億6,738万6,000円を計上しており、前年度に比べ８億1,716万7,000円、3.8％の増となっております。
１目固定資産税の内容を現年度で見ますと、土地につきましては住宅用地の負担調整措置により前年度に比べ4,948万1,000円、0.6％増の81億9,077万5,000円を計上いたしております。家屋につきましては、新増築等により前年度に比べ４億9,138万8,000円、5.1％増の101億3,363万2,000円を計上いたしております。償却資産につきましては、電気通信事業分野の資産の増などにより、前年度に比べ1,337万2,000円、0.5％増の28億1,333万8,000円を計上いたしております。
２目国有資産等所在市町村交付金は平成12年度の実績をもとに３億5,200万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ7,089万5,000円、25.2％の増となっております。
次に、３項軽自動車税につきましては、予算額４億631万9,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ1,205万9,000円、3.1％の増となっております。現年度分は12年度の実績をもとに積算しており、課税台数は前年度と比べ2,225台増の12万4,073台、予算額では1,162万7,000円、３％増の３億9,740万3,000円を見込んでおります。
次に、４項市たばこ税につきましては、予算額28億9,590万3,000円を計上しておりますが、一般銘柄の売り上げ本数の減により、前年度当初予算に比べ8,832万5,000円、３％の減となっております。
次に、16ページから19ページに記載しております、５項特別土地保有税につきましては、過去の申告実績等を勘案し4,788万7,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ3,771万8,000円、44.1％の減を見込んでおります。これは主に土地の保有に係る課税措置が10年経過により対象外となることによる調定の減によるものでございます。なお、滞納繰り越し分については事業継続が不可能になったことにより、徴収猶予が取り消され課税されたものの、そのほとんどが会社の倒産等により納付能力がなく徴収が難しい状況でございます。
次に、６項入湯税でございます。６項入湯税につきましては、平成12年度の実績をもとに宿泊客を7,891人、日帰り客を12万8,499人と見込み、予算額503万9,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ６万9,000円、1.4％の増となっております。
次に、７項事業所税につきましては、予算額13億9,019万5,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ４億7,634万7,000円、25.5％の減となっております。これは新増設分におきまして、前年度大型施設２件、夢彩都とアミュプラザでございますが、この見込みに対しまして本年度は１件のみの見込みでございまして、課税見込み面積が大幅に減少したため、４億6,575万2,000円の減となったことが主な要因でございます。
８項都市計画税につきましては、予算額48億6,707万3,000円を計上しており、家屋の新増築等により前年度当初予算に比べ１億1,812万3,000円、2.5％増となっております。
以上で１款市税の説明を終わらせていただきます。なお、お手元にただいま追加資料として、法人市民税業種別調定額の推移をお配りしておりますので、その内容について市民税課長から説明させていただきます。
120 下田市民税課長 ただいまお手元に配付させていただきました法人市民税業種別調定額の推移ということで、４枚にわたって資料を提出させていただいております。
まず、１枚目は業種別にそれぞれ昨年も提出しておりますけれども、11年度の決算、12年度の当初予算、12年度の決算見込み、それから13年度の見込みということで記載しております。
これは２ページ目が平成元年度からの推移を業種別に積み重ねグラフでもってあらわしております。これはそのままこの調定額の推移でございます。
その次に2)ということで上に黒くグラフで表示しておる部分がございますけれども、これは本市に影響が大きい３社ということで、１ページ目の業種で製造業にＡ社、Ｂ社、それから金融保険業でＣ社というようなことで表現しております。これは造船、電機、それから日銀ということで、２ページの表でその３社分を取り出して、その分だけを上積みして表現したらどうなるかということで表現した表でございます。
製造業で申しますと、この分が２ページの表でいきますと、かなりのでこぼこがございますけれども、本市に影響が大きい２社分、これを除きますと大体横ばいで推移していると、それから長崎市に対しての影響力がものすごく大きいということが、これでおわかりいただけると思います。
それから、４ページ目でございますけれども、それはそれぞれの業種ごとに調定額の推移を示したものでございます。これで大体長崎市のこの元年からの流れというのが大体おわかりになると思います。
以上でございます。
121
堀江委員 市民税について見解を一つお聞きしたいというふうに思っています。現年分につきましては、個人、法人、いずれもご説明がありましたけれども、過年度分ですね、ここら辺をどんなふうに見ておられるのか。というのは、私はここら辺もやはり市民の生活実態が大変な部分が反映されているというふうに見ているんですけれども、そこら辺の状況も見解をお示しいただければなというふうに思っているんですが、よろしくお願いいたします。
122 下田市民税課長 市民税の個人の過年度分につきましては、これは例年課税の調査等で所得の構成とかそういう部分がございまして、その分の実績等を積み重ねた結果が毎年大体１億6,000万円程度ございますので、これを前年度の実績を見ながら、大体同程度が今回も生じるのではないかということで見込んで計上させていただいております。
以上でございます。
123
堀江委員 そうしますと、私の認識違いかなというふうに思うんですが、なかなか市民税の個人について言いますと、非常に納めにくいと、納めきれないというふうな実態が私たちのところにもいろんな方から要望というか相談があっているわけですけれども、そこら辺の数字の上での反映といいますか、それはどんなふうになるんですか。
私はこの滞納繰り越し分の部分で、私の中ではなかなか納めきれなくて、それが予算上はこういう形で出るのかなというふうに理解をしておったものですから、滞納繰り越し分が例えば13年度の今回の予算では前年度に比べて8,833万円ふえているというふうに私は理解したものですから、そういう点から滞納繰り越し分の中にも、やはり市民の生活の厳しい実態が出ているかなというふうな理解をしたんですけれども、ちょっと見解を教えてください。
124 下田市民税課長 この過年度分というのは、新たに課税が起こって納税の義務が出てくるというだけでございまして、後は徴収の段階でそういう部分は影響が出てくるんではないか、この予算上は苦しいからとか、そういう実態は反映しておりません。
125 中村（す）委員 市民税の留保額の関係で、まず一つお尋ねしたいと思うんですけれども。昨年度と比較しますと、留保額が昨年度は約21億円の留保額が当初予算であったわけですけれども、13年度の予算編成上、この留保額が約６億円ですか、そういう留保額によって年度を通しての財政運営上の問題点というか、そのあたり留保額と年度を通しての財政配分というか、そのあたりの関係で、13年度留保額が前年度よりも少なくなった理由について、まずお尋ねしたいと思います。
それから、もう一つは先ほど委員会資料できょう配付された法人市民税業種別調定額の推移の中で、やはり深刻なのは建設業、金融保険業も特に金融保険業では証券業とかありますけれども、そういったものを除くとやはり建設業がダメージを受けているなと、相変わらず引き続きダメージを受けているなと思っているんですけれども。数次にわたる国の緊急経済対策が本当に効果が見えているのかなと、この市民税の税額の推移から見て、本当に効果が上がっているのかなというふうに考えるわけですけれども、その国の緊急経済対策と法人市民税に対する効果というか、影響、そういったものをどのようにお考えになっているかということについて、以上２点お尋ねします。
126 智多財政課長 委員おっしゃるとおり留保額というものがございまして、これは市税の中で年間の一般財源の留保を寄せているわけでございます。まず、この数字的に大きな原因は市税が昨年に比較しまして18億9,399万8,000円と3.8％の増になっているわけですが、これは平成12年度におきましては利子割交付金がその前年度、11年度に比較しまして10億円以上ふえていましたが、今回、その部分がなくなった分、利子割交付金が12年度に比べまして13年度が10億7,500万円減ったということが影響しております。
これで年間の部分がどうなのかということになりますが、ほかにも公債費、介護保険事業特別会計、生活保護費などが一般財源的に増加しております。では、これで去年年間21億円であったものが６億円で大丈夫なのかということになりますが、今年度の利子割交付金等の増の部分は決算を見まして、例えば公社の長期に切りかえるか何か、そういう方策も決算処理したいと思っているんですが、来年度におきましてはやはりそういう影響がありまして、すべての収入を年間見込みで出しますと、最終的には６億8,300万円の一般財源しか残らなかったということでございます。
では、これでいいのかということになりますが、これは例年、昨年がちょっと予定外の収入がございまして、当初の留保額が多かったということが逆にございます。実は減債基金も昨年は通常大型事業の２分の１を出すんですが、４分の１で済まさせていただきまして、今回２分の１を出してもこういうことです。年間通しましては、決算見込みまでに今のところで想定いたしますと、どうしてもやはり差し引きは10億円を超える財源不足のままで、年間は今からスタートするということになりますので、その辺ご了解ください。
127
古賀税務理事 ２点目のご質問でございます。国の緊急経済対策の効果についてということでございますが、これはなかなか難しいご質問でございまして、税の方から一概に言えないんですけれども、ただ、日銀の２月の県内金融経済の概況によりますと、公共投資が総じて低調に推移しているというふうな発表があっております。ご指摘のように建設業につきましては、この表の中では平成２年をピークにずっと下がってきておりまして、ただ、あくまでも法人税額の数字でございますので、ほかの要素も多々、いろんな要素があろうと思います。法人税、市民税だけの方からこの公共投資の効果についてはちょっと明確なご答弁はできませんのでお許しいただきたいと思います。
128
塩川委員 智多さん、これは市民税をお尋ねしたいんですが、予算編成作業というのは大体11月12月ぐらいからかかってくるんですけれども、ここのいわゆる対象になる人、対象のとらえ方の最終時点はいつぐらいでとらえているんですか。というのは、離職者がどんどん出てますよね、今ね。どこまで織り込んであるのかなというのがちょっと気がかりなんです。
工業統計あたりを見ると、まだ12年の分が出てないんです、11年までしか。12年度の倒産件数を見てみると50社、負債総額1,000万円以上で。関係離職者というのはかなりの数字になっていると思うんですけれども、そこいら辺がちょうど予算編成の時期との関係で読みづらい一面があるんですが、不安要素を非常に感じるんですが、大丈夫かという意味で、そこいら辺のいわゆる最終的な調定のタイミングのときに何か、例えば統計とか住民票のデータとか、もちろん見られたんでしょうけれども、そこいら辺の話をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
129 下田市民税課長 個人市民税のとらえ方ですけれども、これは毎年国の統計で７月１日現在で毎年その時点での課税状況の調べがございます。これをもとに一番最新の平成12年度の11月末くらいの人員で課税の人員を、それから年度末に対してどの程度増減があるかというのを過去の統計を推計しながら、そして現状の厳しい部分を加味しながら、できる限り遅い時点までの数字を参考にしながら予算を策定している状況でございます。
130
塩川委員 今回幾ら心配したっちゃ一緒のことなんですが、一回、そういう意味で検証はしてみるべきかもしれません。商工、工業労政課あたりが持っている資料とか見てみると、4,000人規模くらいでどーんと減っています、去年の後半ぐらいから。それが見込まれていればいいんです。
例えば、４月人事異動は若干出てくるでしょうけれども、市民課が持っておるような住民票データとか、そういうものと一回調査をせんと、今まで似たような状況かもしれませんけれども、今度はちょっと異質な状況が多分出てきていると思います。その要素がないかという検証だけは一回しとっていただきたいと思います。
131 中村（す）委員 先ほどの古賀理事のご答弁にかかわって、再度ちょっとお尋ねしたいというか、意見をちょっと申し上げたいなと思っているのは、やはり確かに法人市民税を判断するときに、国の緊急経済対策の効果がどういうふうに税としてあらわれてきているのか、あるいはあらわれてないのかということの分析というのは、確かにいろいろな要素が入っているということで難しいとは思うんですけれども、ただ、やはり本市全体の財政の面からすると、やはり緊急経済対策によって地方債を起債して、そういった国の事業にのっとって、本市も財政が厳しい中である意味では協力しているというか、そういうような状況になっていると思うわけですね。
そういう意味で、やはりもう少しどん欲に、事業に従うばかりではなくて、それが税として税収の増収としてどういうふうにやはり影響を及ぼさなければならないのかというような、そういうある意味ではどん欲な、支出した分は税として徴収するんだぐらいのやはりそういう観点で臨んでいただきたいなという、そういうことをちょっと申し上げておきたいと思います。
132 池本委員 固定資産税ですね、これは非常に今地価が下落しておるんですけれども、それに対する評価と課税ですね、路線、これよくどういうふうに説明したらいいかちょっとわからないので、結局、今非常に地価が下がっておって、そういう中で固定資産税は一定の率でなされているということで、今度でも3.8％伸びるということですから、ちょっとそこら辺をお願いします。
133 松延資産税課長 今、委員がご指摘されたとおり、地価が下がってもどうして税金が上がるのかということでございますけれども、評価額のまず７割を課税標準額にしようということになっておりまして、それに達するまでは毎年毎年課税標準額を上げていきましょうという形になっております。だから、負担水準とそれを申し上げるんですけれども、その負担水準でいわゆる満杯になるところまで、いわゆる本則評価になるまではずっと税は上がっていくと、地価は下がるが税金は上がっていくという形になっております。
以上でございます。
134 池本委員 特に県庁前の旧裁判所のところの土地ですね。あれなんかの評価と売買は恐らく３分の１ぐらいになったと思うんですよ。そうなったときには、実際の評価そのものよりも、あれは下がったんではないかなというふうなことすら思うわけですけれども、これはあくまでも、あそこは特に目立つところなので、そういうのが一番わかりやすい例ではないかなと思うのでちょっとお尋ねしたんですけれども、例えば、あれを例にとった場合どうなりますか。
135 松延資産税課長 いわゆる土地の課税標準を決めていくには、公示価格というのがございまして、これをもとにこの７割をもとに路線価をつけていくという形になっております。ですから、土地の売買というのはいろいろな条件で値段が変わってくるということがございまして、いわゆる公示価格というものはいわゆる売買とか収益とかいろいろ加味した上で、例えば借地権があったら、それは借地権がないというふうな形で抽象的といいますか、そういうふうな形で値段がついているものでございます。実際今、特に公売関係とかなり価格差があるということは承知しておりますけれども、あくまでも固定資産の評価につきましては公示価格をもとに算定をするということになっております。
以上でございます。
136
小林委員 市民税の関係でお尋ねですが、この市民税の税額を前年度と本年度でプラスになってますね。それで、今までの実質的な最終の課税額で７、８、９、10、11という年度別に見ますと、11年度は実質は下がってますよね。この予算書で計上する場合、上がってきているのは一定のルールで上がってきているのか、あるいはこういう実勢を課税額を検討して予算額というのは調整をされてくるのか、その辺はちょっとどうなっているんでしょうか。
137 智多財政課長 予算編成上の問題に、これはなろうかと思います。当然ながら、来年の調定見込みというのは税の方であれしまして、それから徴収率を掛けて滞納がどうなのかということを分析した上で、財政課の方に来年の収入見込みとしていただきます。その金額は当初見込みでは、例えば調定後の収納率を掛け合わせまして、13年度の見込みでは529億円という数字は出ております。
ただし、先ほどもちょっとご説明しましたように、予算の場合は出入りが同額にする必要性から、すべての財源を織り込んだ上で残ったもので調整するということで市税で調整いたしておりますので、今年度の場合は市税をちょっと昨年よりも多く出さなくては予算が組めなかったという現状の中で3.8％の伸びになったということでございます。ちなみに当初の見込み同士でいきますと、若干の伸びではなかろうかと思います。
138 山口（博）委員 今、固定資産税の評価の問題で説明があったんですけれども、現状のこの世相で土地の評価というのは非常に下落をしてきたと、バブルがはじけたわけなんですね。そして、今デフレの状況があるという中で、私は行政は余りにも税の取り過ぎではないかと、その辺の考え方をやはり変えるべきではないかなと思います。
先ほど資産税課長のお話の中で、評価の満杯まで到達するまで税を上げていくというようなことを、もう少しその辺の考え方を私はやはり現状の実情、世相に合わせて、やはり考える必要があるんではないかなと。やみくもに税だけを取って充当していくというのは今の市民感情に私は非常に反していくんではなかろうかと。税を上げるたびに、やはり滞納がどんどんふえていくということも、私は言えると思うわけなんですよ。その辺の考え方をもう少しお聞かせを賜りたいと思います。
139 松延資産税課長 土地の評価は本来ならば３年に一度の評価替えということで、例えば、直近ですと12年の１月１日の
評価替えになるんですけれども、そのときの基準の価格というのは１年前、11年度の１月１日の価格をまず算定をいたします。それで、現在のような土地が下落している状況にありますと11年の７月１日にもう一回下落の状況を勘案して
評価替えをいたしまして、それを12年の１月１日の価格とするということで、最近はずっと下落が続いておりますので、３年に一度ではなくて毎年毎年下落の修正をしているという状況にございます。
以上でございます。
140 毎
熊委員長 ほかにございませんね。
次に、第２款から第７款について理事者の一括説明を求めます。
141
古賀税務理事 それでは、２款地方譲与税から７款の自動車取得税交付金までを一括してご説明をいたします。
まず、２款地方譲与税につきましては、
予算説明書18ページ及び19ページでございますが予算額10億264万円を計上しており、前年度当初予算に比べ1,559万9,000円、1.6％の増となっております。これは前年度当初予算に比べ、自動車重量譲与税において816万3,000円の増、特別とん譲与税において13万1,000円の増、地方道路譲与税において730万5,000円の増となることによるものでございます。
次に、３款利子割交付金につきましては、
予算説明書18ページから21ページでございますが、全国における13年度の市町村への交付見込み額に本市の構成比を乗じて算定した11億6,480万円を計上しており、前年度当初予算に比べ10億7,501万8,000円、48.0％の減となっております。これは平成３年度に預け入れられた郵便局の高金利定額貯金が満期を迎えることにより、同府県民税利子割が平年ベースよりも増加するものの、平成２年度と比較しますと預け入れ額が少なくなっていることによるものでございます。
次に、４款地方消費税交付金につきましては、
予算説明書20ページ及び21ページでございますが、予算額43億3,682万4,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ3,515万8,000円、0.8％の増となっております。
次に、５款ゴルフ場利用税交付金につきましては、
予算説明書20ページ及び21ページでございますが、予算額1,671万円を計上しており、前年度当初予算に比べ163万7,000円、8.9％の減となっております。
次に、６款特別地方消費税交付金につきましては、
予算説明書20ページ及び21ページでございますが、予算額28万6,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ1,685万6,000円、98.3％の減となっております。なお、特別地方消費税は平成11年度限りで廃止されておりますが、滞納分に係る交付が見込まれるため、13年度予算に計上するものでございます。
７款自動車取得税交付金につきましては、20ページ及び21ページでございますが、予算額３億4,173万1,000円を計上しており、前年度当初予算に比べ2,648万3,000円、7.2％の減となっております。
以上でございます。
142 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時４分＝
＝再開 午後２時10分＝
143 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款について理事者の説明を求めます。
144 智多財政課長 歳入について引き続き説明いたします。説明書20ページ、８款地方特例交付金、18億2,913万8,000円についてご説明いたします。
これは平成11年度の恒久的減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするため、地方税の代替的性格を有する財源として創設されたものであります。その額は減収見込み分の４分の３から市たばこ税の増収分、これは税源移譲と称されておりますが、これを差し引いた額で交付されます。前年度に比較しまして45万4,000円の減となっております。なお、残りの４分の１につきましては、減税補てん債で補てんされます。
以上でございます。
145 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
次に、第９款について理事者の説明を求めます。
146 智多財政課長 同じく説明書20ページ、９款地方交付税336億円についてご説明いたします。
まず、前年度と比較しまして14億円の減となっておりますが、説明欄の１普通交付税において、前年度より15億円の減となっております。これは基準財政需要額におきまして、高齢者福祉対策関連経費の増や市債の元利償還金の増などがあるものの、平成12年度国勢調査実施に係る人口減の影響などによる減及び地方財政対策における通常収支不足の補てん策として、普通交付税の一部が臨時財政対策債に振りかえられましたことにより大幅な減となっております。
なお、説明欄２特別交付税につきましては、ここ数年の実績を勘案いたしまして、前年度より１億円増の11億円を見込み計上いたしております。
以上でございます。
147 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
148 中村（す）委員 地方交付税につきましては、先ほどの智多課長の説明では十分理解できないところがありまして、それで資料によってまたご質問したいと思うんですけれども、配付資料の平成13年度財源不足の補てん措置、この部分で質問したいと思います。
今回の平成13年度の補てん措置の方法については、従来とは異なっているわけですね。そのことが前年度と比較して14億円の地方交付税減の大きな理由になっていると理解しているわけです。国の地方交付税の特別会計の赤字ということで、累積約42兆円ぐらいの赤字になっているわけですが、12年度までは地方交付税の額につきましては、交付税特別会計からの借入で処理してたのが、13年度は国とそれから地方を折半で赤字分を補てんしていくというような形になって、14億円減の部分が後に審議される市債の中の臨時財政対策債というような形で、新たに地方債を起こさないといけなくなったというような形になっていると思うんです。
それで、その部分については市債の中で質問したいと思うわけですけれども、こういった地方交付税の今後の措置の方法の変更によって、地方交付税の額が今後減額されていくと思うんですけれども、こういったことが本市の厳しい財政運営の中でさらに財政運営をしていく上で、厳しい運営を迫られていくと思うわけですけれども、こういった国の措置について本市としては国に対してどういうふうな考えを持っているか、それをお尋ねしたいと思います。
特に、この措置の方法については、平成13年度から平成15年度までの３カ年間をとりあえず予定しているわけですね。そういう中で、地方自治体に対して激変緩和措置として、平成13年度は国と地方で折半するというような形で、しかも、その国分と地方分の負担の半分を13年度に関しては特別会計借入で手当てをするというような形になっているのは、恐らく13年度は激変緩和というか、そういったことで13年度だけはそんなふうな措置をしてると思うんです。
14年度と15年度については、そういった措置はしないという形になると、さらに地方交付税の14年度、15年度は減額が予想されると、逆に市債の発行額がふえていくというような形になっていくと思いますので、こういった地方交付税の措置のやり方についての本市の国への考え方をお尋ねしたいと思います。
149 智多財政課長 非常に大きな問題で、私どもの一存で完全にお答えできるかどうかわかりませんけれども、今お話しになられました経緯はそのとおりでございます。
ご承知のように、地方交付税というのは本市独自の財源でございまして、決して国からいただいているとかいう発想は持っておりません。そういう中で交付税を決める上で、やはり市が、長崎市あるいは県もそうですが、地方団体が国の全国の行政レベルを統一に合わせるという前提で地方財政計画を立てるわけです。その中にいろんな施策が盛り込まれながら、本来地方がやるべき仕事というものの分量が示されると、これが地方財政の規模でございます。
その中で、当然ながら収入の方は国税５税、それから地方税、これの積算したものの割り落としで収入を見込んでいって、その差を交付税でということにシステム上なっているわけです。そこで今、確かに借入金という状況は、国の方でもやはり、これは異例な状況ではなかろうかということで、恒久的減税というのは一定期間を持って未来永劫のものでないよという方針のもとに恒久的減税を行いまして、平成10年から12年までの間はこれを国と地方の２分の１の借り入れで乗り切っていこう。次は、この期間が終わりましたので、昨年の暮れから自治省と大蔵、当時の両省の協議の中で、やはりこのまま借金をそのまま特会が持っておくのはどうだろうかということで、地方と国の負担の明確化とか、そういうものを置きましてそれは地方は地方で国は国で責任分を借りさせた方がいいんではないかという結論に、これは非常に高いレベルのところで決まったように聞いております。
そういう中で今回起債の方にこの部分が振りかえってきたわけでございますけれども、先ほど最初に冒頭で申しました地方交付税というのは本市の本来の収入でございまして、その規模というものは国が理論的に日本全国の行政レベルを判断しまして規模を決定するわけでございますから、これは総額の確保という面で長崎市は市長会等を通してその要望をやっております。
確かに借入金でございますから、私どもの分析上は借入金の残高として残っていくわけでございますけれども、幾度も説明しておりますように、これは国の責任において借りているものだということで、将来の交付税措置の対象になります。そういうことでやっているわけでございますから、この解決策として非常に国も苦慮しておりますのが、その財源が将来、果たして埋め合わせができるのかと、これを一番問題にしているわけでございます。
自治省あたりは補助金を削減して一般財源化して地方の業務を明確に地方に持っていこうという考えとか、それから、これは今からの問題ですけれども所得税、消費税等の一部を住民税とか地方消費税に移譲しながら、その見合い分で交付税の財源を確保していこうとか、そういうものが道筋として今考えられているようでございます。私どもはやはり景気というものがある程度戻りまして、バブル前に当時負っておりました借金が地方がすべて返してゼロになったという経過もございますので、こういうものをやはり頼るところは景気の回復ではなかろうかと思います。
それで、
参議院選挙後の年末等に抜本的な改革があるようにも聞いておりますが、その辺のポイントとしましてやはり恒久的減税を今後どうするかということと、消費税の問題をどうとらえるかとか、それから税源移譲をどうとらえるか、そういうものが問題になってくるかと思います。ただ、これは交付税がちょうど出ましたが、税源が単に移譲されて解決する分ではございませんで、やはり地域格差というものは経済力の中にも生まれておりますので、単に税源が移行するだけでは私ども長崎市の方に優位に働くかどうかわかりませんので、この辺はもうちょっと研究しながら国の方には交付税の総額確保と、そういう財源の移譲を要望していかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
150 中村（す）委員 私は、地方交付税の特別会計がこれだけ赤字になってきている段階の中で、13年度、14年度、15年度の国の措置の方法について妥当ではないんではないかという、要するにさらなる地方の負担を押しつけているという形になっているという、このやり方自体が問題ではないかというふうに私は思っているんですね。
特に本市だけではないわけですけれども、地方債の発行額の枠を150億円にプラス通常債ということですけれども150億円の額に抑制すると、そしてなるべく借金をふやさないというような決意で本市も臨もうとしているときに、その通常債ではないけれども、この地方交付税の減額に伴ってまた新たな借金をしなければいけない、そういう形で国と地方の財政を見直そうとしているやり方というのは、やはり地方自治体の財政の健全化に向けた流れと逆行するのではないかというふうに思うんです。
それで、例えば今のようなやり方ではなくて地方交付税法の第６条の３の２ですか、要するに地方交付税の財源となる国税５法のそれぞれの税の全体の例えば所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32、この例えばこういう所得税、法人税、酒税の収入額の100分の32という割合をふやすというような形で率の変更を行うものとするというような地方交付税の法律そのものが持っている条文がありますよね。
ですから、そこはまず税率を変更することが国においてするべき最初の方法ではないかなというふうに思うんですけれども、それをせずに地方負担を押しつけていくというようなやり方の地方交付税措置の改正というのは、本当にさらに地方自治体に押しつけるようなものではないかというふうに思うんです。まず、法律にのっとって措置していくべきではないかと思うんですけど、その点の本市の考え方説明してください。
151
塩川委員 議事進行で委員長で取りまとめをいただきたいと思います。
地方財政計画とか、いわゆる自治省と旧大蔵の間での国の財源不足、それから地方のいわゆる標準的な行政をしていくための大きな枠組みの中で一定のルールをもとに、各自治体がいろいろ不満もありながらも、そういう制度で予算組みをしておるわけですね。
今の
中村委員のご発言、私は長崎市の財政が手を入れて変わる部分であれば私どもはここで十分議論をしなければなりませんけれども、そういう意味ではなじまんのではないかというふうに思いますので、整理をいただきたいと思います。
152
堀江委員 中村委員の質問は、今議題になっております地方交付税が今回削減をされて、それが今年度新たに臨時財政対策債と、これは市債にもかかわってまいりますけれども、新たな方法で地方自治体への収入、財源補てん債が変わったということにかかわっての議論でありますので、私はそのまま議事を進行してもいいというふうに思っております。
153
塩川委員 言われるように市債のところで後で出てくるんですけれども、これはいわゆるそう受けとめるか受けとめないかの私どもはやっぱり割り切りの部分なんですよ。質疑をしたからといって、個々の積算根拠がどうかという幅がある議論であれば私は必要だと思いますけれども、そういう意味での整理をいただきたい。
154 毎
熊委員長 今、双方議事進行についてご意見が出ました。第９款につきましては、先ほど
中村委員の方から当初財政課長について質問があり、財政課長の方から答弁がございましたが、長崎市の財政課長として
中村委員のご質問内容については、あれくらいの答弁が一般のところではないかと判断をいたしますが、どうでございましょうか。
暫時休憩をいたします。
＝休憩 午後２時27分＝
＝再開 午後２時30分＝
155 毎
熊委員長 委員会を再開いたします。財政部長の答弁を求めます。
156 白石財政部長 今回の地方交付税制度の改正の内容につきましては、従来特別会計の借入金の部分を新たに市町村部分に限っては臨時財政対策債で、これは交付税で全部、あと基準財政需要額に算定して措置をするという制度で、取り扱いとしては大幅な変更というよりも地方の借りている額を明確にさせたいというふうな形のものの制度でございます。
交付税制度につきましては、もちろん我々としては
総務委員会の方にもお願いいたしまして、起債総額の満額確保ということは陳情しておりますし、私どもも市長会、それから議長会の方にもお願いいたしまして、この交付税の満額確保につきましては起債条件の緩和等も含めまして陳情しておりますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
以上でございます。
157
堀江委員 今の
中村委員の質問の中に、地方交付税法の第６条の３第２項にかかわって市の見解を求めた部分があります。もちろん、私もこの場を勉強会と思っておりませんし、しかし、ただ国がするから仕方がないことだというふうなことではなくて、やはり長崎市として、いろんな形で市長会を通じて声を出しているという立場がありました。
そこら辺で私は改めて、こうした地方交付税法にも触れた今回の財源補てん策ではないかという指摘をしているわけですから、私もそういうふうに思っておりますので、その点についてだけは地方交付税に１番かかわって実務をされておられるわけですから、率直な見解を１点伺いたいというふうに思っております。
158 智多財政課長 ただいまの法に基づきますものにつきましては、収支のバランスがとれないと国の方で判断した場合は率を変更するか、制度改正をやるということになりまして、今回の場合は率の変更ではないので制度改正でございます。ただ、先ほど法人税等は恒久的減税の期間の暫定措置として、今35.8まで上げられております。過去にもたばこ消費税とかいろんなものが改正されてきておりますが、今回のところは制度改正で乗り切るという国の考えでございます。
私どもは先ほど部長が申し上げましたように、地方の意見としてそういう総額の確保、これは地方がいただけなければならない当然のものとして総額の確保を今後とも強く要望していきたいと思っております。
159 毎
熊委員長 次に、第10款について理事者の説明を求めます。
160 智多財政課長 説明書20ページ、10款交通安全対策特別交付金9,150万円についてご説明いたします。
これは交通違反の反則金を所定の算定により、地方公共団体における道路交通安全施設の設置及び管理の経費に充てるために交付されるものであります。前年度に比較して150万円の減となっておりますが、これは実績の推移によるものであります。
以上でございます。
161 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
次に、第11款について理事者の説明を求めます。
162 智多財政課長 説明書20ページ、11款分担金及び負担金１項負担金27億4,551万5,000円についてご説明いたします。総額では前年度に比較しまして7,940万8,000円の増となっております。
まず、１目民生費負担金は18億3,032万3,000円ですが、前年度に比較して3,196万2,000円の増となっております。２節児童福祉費負担金において、保育所の定員増などにより保護者負担金が増加したものなどが主な理由であります。
３目消防費負担金は８億7,707万3,000円で前年度に比較して4,458万4,000円の増となっておりますが、これは常備消防費の委託町負担の増であります。他の目につきましては特に説明することはございません。
以上でございます。
163 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
次に、第12款について理事者の説明を求めます。
164 智多財政課長 説明書22ページ、12款使用料及び手数料43億6,815万8,000円についてご説明いたします。前年度に比較しまして２億2,316万1,000円の増であります。
１項使用料36億3,887万6,000円ですが、前年度に比較して１億3,861万6,000円の増となっております。
まず、１目総務使用料が４億2,265万5,000円で前年度に比較しまして8,741万円の増となっておりますが、これは４月にオープンする長崎ペンギン水族館の入館料が新たに見込まれることなどが主な理由であります。
飛びまして５目商工使用料は9,994万3,000円で、前年度と比較して1,820万5,000円の増となっておりますが、これは説明欄４の出島史料館等使用料が５棟復元などにより入館料が増したことなどによるものであります。
６目土木使用料は26億4,521万3,000円で、3,335万9,000円の増となっておりますが、４節都市計画使用料で説明欄４平和公園使用料におきまして、原爆死没者追悼平和祈念館工事の土地占用料の増でございます。及び11いこいの里駐車場使用料を新たに徴収することにより増したことが主な理由であります。
８目教育使用料は３億368万9,000円で728万1,000円の減となっておりますが、これは５節社会教育使用料で説明欄８博物館使用料において大出島展終了に伴う入場料が減したことが主な理由であります。他の目につきましては特に説明することはございません。
続きまして、説明書30ページ、２項手数料６億7,579万4,000円についてご説明いたします。前年度に比較しまして6,832万4,000円の増となっております。
３目衛生手数料は３億4,208万8,000円で6,336万9,000円の増となっておりますが、33ページ２節清掃手数料において説明欄１ごみ、粗大ごみ等処理手数料で4,338万9,000円の増となっております。これは事業系ごみ袋の指定有料化により、ごみ処理手数料が増となったものであります。他の目につきましては特に説明することはございません。
続きまして、説明書32ページ、３項証紙収入5,348万8,000円についてご説明いたします。
前年度に比較して1,622万1,000円の増となっておりますが、これは長崎市食品衛生協会への売りさばき見込みが増したことが主な理由であります。この増につきましては６年に一度の申請の改定時期と申しましょうか、そういうものに当たっているということでございます。
以上でございます。
165 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
166
堀江委員 予算書29ページ、８目教育使用料についてお尋ねいたします。ここに計上されております東公民館、西公民館、南公民館、北公民館、こうした公民館の使用料というのは、実際に使用した使用料を見込んで計上されているんですか。
167 智多財政課長 教育使用料の使用料の規定に基づきまして、貸し出しました実績を勘案しまして計上いたしております。
168
堀江委員 実績といいますと、これまで北公民館であれば北公民館使用料ということで、収入として入ってきた分が実績として見込んでおられるということですか。
169 智多財政課長 常に決算と比較しながらやっておりますので、そういう実績というふうに私どもは思っております。
170
堀江委員 公民館の条例の使用料の中に「使用料は利用の許可の際に納めなければならない」という規定がありまして、そして納めた使用料は返還をしないというふうに公民館条例の中ではなっております。
今、課長は決算に基づいて、つまり使用料として入ってきた分が利用された使用料だという認識のもとに予算を計上するというお話がありました。しかし、実態としては使用料、つまり使用したときに使用料を納めるんではなくて申し込んだときに、ああ、あなたはいいですよ、この日はいいですよと許可したときに使用料を納めますから、実際は使用しないのに、いわば使用できなかったのに使用料だけは納めたというケースもあるわけです。
例えば、こういう例があったんです。１月24日に申し込みをいたしました。申し込みは１月24日に申し込みをしたんですけれども、利用日は２月21日です。約１カ月先の申し込みを行いました。そして許可を受けましたので、そのとき使用料を払いました。しかし、その２日後、１月26日に実は講師の都合で使用ができないということが判明いたしまして、２日後、その使用料を返還をお願いに行っているんです。ところが条例の中でも一たん納めた使用料は返還をしないという決まりがありますので、この規則のもとに、これは返還されませんでした。そうしますと、実際この方たちは公民館を使用してないわけですが、使用料を払ったことになるわけですね。
そういう意味で見ますと、条例の、検討される内容とかいろいろあるわけですけれども、実態としてはすべてが利用したから、使用したから使用料を払ったということではないんだというところ辺のやはり認識をお持ちでなければいけないのではないかというふうに思います。実態として実際は使用してないのに使用料を払った事例がどれくらいあるのか、担当課ではないので、そこまでの答弁は無理かと思いますけれども、そこら辺の整合性も検討していただきたいと思います。
実際に使用しない、いろんな期限があると思うんです。例えば２月21日に利用する、例えば１週間前とかいろんな期限があるかと思いますが、できれば使用しないのが、その後わかって利用料を返還するということも、私は検討すべきではないかと思っているんです。
その点は担当課ではないと思いますが実態としてそういうのがどれくらいあるのかということも、ぜひ私は把握してほしいというふうに思っているんですけど、そこら辺の認識がお持ちかどうかお尋ねしたいというふうに思います。
171 智多財政課長 使用料実績というのは当然ながら私ども決算を見ながらやっていることでございます。今、おっしゃられた部分は私も担当したことはございませんけれども、例えば公民館に限らずその使用料のとり方によって、そういうふうに決めているところがあるようでございます。これはたしかその場所を押さえるとその後の予約に応じられないということで、期間があと残り短くなると新たな方の使用を求めにくくなるということで、どうも過去からやっているような経過がございます。これはどこも検討しながらもなかなか進んでないという状況がありますので、今のご意見は担当課の方に私どもから申し伝えたいと思います。
以上です。
172
堀江委員 私はぜひ、これは公民館条例で使用料を返還しないというふうに定めているものですから、すべての公民館含めてこういうふうになっているわけですよ。そういう意味では、ぜひ私は実態を把握してほしいと思いますし、極端に言えば２月21日分で最初に予約をして取り消しました。しかし、その人たちの払った使用料は長崎市はそのまま持っているわけです、徴収しているわけです。別の方が２月21日に申し込んでまだ予約が随分前の話ですので、結局長崎市は同じ場所を結局二重に、私の立場で言いますと使用料をとっているという形になるわけですね。
そういう実態もあるので、私はぜひそこら辺の見直しといいますか、だから、使用料がすべて使用したから使用料を納めたという実態ではないということは認識していただきたいということを、改めてこの場で私は要望したいというふうに思います。
173
塩川委員 使用料の６目の土木使用料で、先ほど税のいわゆる徴収体制を強化するとか、いわゆる公正負担ということで取り組みは随分言われてきたんですが、特に準用河川とか都市下水路の占用料の実態を見たときに、おわかりと思いますけれども、いわゆる自分の自宅に入るための玄関先の通路を暗渠にして、そこを占用してるというのは、これは私やむを得んというふうに思うんです。問題は都市下水路あたりで暗渠にして有料駐車場で貸しとると、こういうところはやっぱり占用料もしっかり取るということを含めて、あり方について私はしっかり議論せんといかんのではないかなと思うんです。
そこでまずは土地使用料とか市道占用料、ここは日常的に使用物件になりますからしとるでしょうが、河川と都市下水路と準用河川、このいわゆる占用許可も出さないままに占用してるところ、ここからまず全部調べていただきたいと思います、１年間かかってでも。そして、そこからやっぱりいただくと。
さらに申し上げれば、これは私の気持ちですが、占用料のあり方について自宅に入るためにどうしても橋を渡らんといかんというところは現行占用料でいいんでしょうけれども、そこで例えば駐車場をしとるとかいうところはやっぱり段階的な占用料のあり方についてもぜひ検討いただきたいと思うんですが、まず調査をする考えがないかどうか、その点をちょっとお聞きをしたいと思います。
174 白石財政部長 ご質問の件については調査をするようにいたします。
175 中村（す）委員 ６目の土木使用料の説明欄11のいこいの里駐車場使用料ですが1,434万円、これの算定基礎というか、そのあたりを参考のためにお尋ねします。
176 智多財政課長 １日１回につき200円ということで７万1,700台を今想定して、この歳入を上げております。
以上でございます。
177 池本委員 市有地ですね。市有地の中にも、今例えば行政財産もあれば目的財産もあるし、いろいろあるかと思いますが、そういう中で例えば旧小瀬戸小学校があるんですけれども、そこが今言うなれば空き地になっているんですね。そこを一部駐車場として地域の人が利用させていただいておると。だから、これは地域の人のためにはいいんですけれども、やはりこういうふうに公有財産を有効に活用するというか、またある意味では特定の人にそういうことであるということはいかがなものかなと。
これは聞くところによると、木鉢清掃工場の代替施設ということなんですけれども、小榊地区は広いんですよね。そして、その一部にそういうことがあっているわけですけれども、これはやっぱり役所のありようというか、そういうものを思うわけです。これはたまたまそういうこともあるようですけれども、ほかにもやはり私は公有財産の中にそういうようなところがあるんではないかと。
だから、財政部長が今一生懸命できるだけ不要な土地を処分するとか、そういうことも含めて全庁的な市有財産の管理、それから洗い直すべきではないかなというふうに思ってますが、そこら辺ちょっとだけ管財課長、ちょっと現地を僕は調べてくれろと言ったんですけれども、あそこ実態はどうなっているか、この際ここでちょっとお示しをいただきたいと思います。文句を言うわけではないですが、実態どうだったかなと。
178 冨永管財課長 旧小榊小学校の跡地については、あそこの西工場ですか、あの建設の際に地元に駐車場として一応無償でお貸ししているという実態がわかりました。
以上でございます。
179 池本委員 そういう実態を財政部長、どういうふうに受けとめますか。
180 白石財政部長 土地の問題につきましては、これはもう市民の財産でございますから、これは適正に管理することは私どもの義務でございます。だから、私ももう部長に就任しましてからその財産の使用実態といいますか、そういうのも調査させまして問題点を出させて、そしておかしいものについては是正をしていく方針で今進めておりますので、いろいろ過去の今申し上げましたように西工場とか、そういうところについては過去の経緯というものがございますので、その点考えなければいけない部分があるのかとかそういう面も十分調査しながら適正に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
181 毎
熊委員長 それでは、次に、第13款について理事者の説明を求めます。
182 智多財政課長 説明書32ページ、13款国庫支出金431億4,585万5,000円についてご説明いたします。
前年度に比較して10億902万1,000円の増となっております。国庫支出金は歳出の特定財源として計上されており、負担率、補助率は記載のとおりであります。
まず、１項国庫負担金137億1,325万1,000円で、前年度に比較しますと13億522万円の増であります。１目民生費国庫負担金では126億3,566万円で12億5,055万円の増であります。これは２節児童福祉費負担金において、説明欄１の(1)民間保育所運営費の増、それから(7)児童手当３歳以上義務教育就学前児童分の平準化による増、３節の生活保護費負担金において生活保護受給者の増に伴う説明欄１扶助費負担金の大幅な増などによるものが主な理由であります。
それから３目土木費国庫負担金は５億3,457万9,000円で、２億8,427万2,000円の減となっておりますが、これは１節住宅費負担金で滑石団地１期分の完成に伴い、公営住宅建設事業費で事業量が減したことによるものであります。
４目教育費国庫負担金は４億1,827万3,000円で、前年度に比較して３億3,112万9,000円の増となっておりますが、これは桜町小学校及び片淵中学校建設事業費の増によるものであります。他の目につきましては特に説明することはございません。
続きまして説明書38ページ、２項国庫補助金64億3,869万2,000円で、前年度に比較して３億8,490万2,000円の増となっております。２目民生費国庫補助金は23億6,371万円で４億1,878万8,000円の減となっております。
１節社会福祉費補助金では41ページの説明欄４老人福祉費補助金において、平成11年度、12年度の２カ年で整備しておりました特別養護老人ホームなどが完成することに伴う社会福祉施設等整備費補助金の皆減、介護保険事業に係る補助金において、低所得者利用者負担金軽減費が県の間接補助となったことによる皆減などが主な理由であります。
43ページ２節児童福祉費補助金では説明欄１の(5)長時間延長保育促進基盤整備事業費補助金が新たに事業化されたことによる増があったものの、(12)社会福祉施設等整備費補助金が減したことによるものであります。
45ページ、４節原爆
被爆者対策費補助金では説明欄３の(1)一般養護ホーム措置費と(2)特別養護ホーム措置費において補助基準の見直しにより増となっております。
３目衛生費国庫補助金は４億8,233万3,000円で４億1,387万4,000円の増となっております。１節保健衛生費補助金において、47ページ、説明欄３の(5)健康日本２１地方計画策定・普及事業費、これは平成12年の12月に補正をお願いしたものでございますが、これが新たに本年度事業化されたことによりまして、それから及び49ページの２節清掃費補助金において東工場ダイオキシン対策施設整備事業費の増などによるものであります。
４目農林水産業費国庫補助金2,500万円で6,550万円の減となっております。これは漁港建設事業費の減によるものであります。
６目土木費国庫補助金は24億5,876万9,000円で２億902万9,000円の増となっております。１節道路橋りょう費補助金は事業量の減によるもの、３節都市計画費補助金は説明欄１の都市計画総務費補助金の中の(1)交通バリアフリー基本構想策定費及び(2)路面電車停留所改善支援事業費が新規として計上されたことなどによる増、説明欄２都市開発費補助金では(5)優良建築物等整備事業費や(6)東長崎都市改造事業費が減したものの、(3)斜面市街地再生事業費や(4)市街地再開発事業費及び(7)緊急地方道路整備事業費などで増となったこと、また、説明欄３街路事業費補助金の(2)まちづくり総合支援事業費が新規として計上されたことによる増、説明欄(4)公園費補助金では斜面市街地再生事業費の減があったものの、新規として(2)まちづくり総合支援事業費、(3)住宅市街地整備総合支援事業費を計上したことによる増が主な理由であります。
50ページ、８目教育費国庫補助金は10億6,768万8,000円で２億5,785万9,000円の増となっておりますが、これは２節小学校費補助金において大規模改造事業費が減したものの、３節中学校費補助金において説明欄３の(1)屋内運動場・武道場建設事業費が増、また、５節社会教育費補助金の説明欄４出島復元費補助金において用地購入に係る国庫補助対象分が増となったことなどによるものであります。
説明書52ページ、３項委託金229億9,391万2,000円は前年度と比較しまして６億8,110万1,000円の減であります。54ページの２目民生費委託金は229億7,588万7,000円で６億6,036万1,000円の減となっておりますが、主なものは４節原爆
被爆者対策費委託金の説明欄３原爆
被爆者特別援護費委託金におきまして対象者の減などによるものであります。
４目教育費委託金は587万5,000円で1,568万7,000円の減となっておりますが、これはスクールカウンセラー活用調査研究費の減によるものであります。他の目につきましては特に説明することはありません。
以上でございます。
183 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
184
小林委員 43ページ、それから45ページにちょっとかかわりますから。財政部長に市のいわゆる子育てについてちょっと見解をお尋ねをしておきたいと思います。
というのが、国の政府の方からいわゆる資金が子育て支援待機児童の解消とか、そういったものについての用途を決めた予算がおりたんですけれども、長崎の場合はいわゆる保育行政にほとんど比重がかかったわけですね。これは他県でいいますと、例えば幼稚園の方にも同等の配分があったりしてるわけですよ。長崎のを見た場合に、一つは時間預かりの時間が幼稚園の方が非常に短いということで、現状に対応ができてないという、そういう側面はあると思うんです。
今、幼稚園児がすごく減少してまして、経営そのものが存続が危ぶまれるというような状況になってきてます。幼稚園側も同じような条件で自分たちもいろいろ努力したいということで、もう少し補助がおりればそういった面で経営的にも助かるし、それから市全体としての預かるという方もカバーができるということで、今かなり熱心になってきています。
そういったことで同じ時間を預かるという条件が整えば、市の方としても考えが若干柔軟に変わってくる要素があるのかどうか、ちょっと見解をお尋ねしておきたいと思います。
185 白石財政部長 少子化傾向の中で、そういう要求が出てくることは私もわかります。ただ、所管の方とはそういうことにつきましては、正直言いまして今回の予算の中でも詳しく話し合いいたしておりません。ただ、幼稚園関係につきましても、就園奨励関係とかそういう面の保護者の関係につきましては、一定の単独の措置をして援助を拡大したという経緯はございますので、ご質問の件につきましても所管の方とまたどういうふうな考えを持っているか話をしながら、どういうふうに対応するか、今後協議してまいりたいと思います。
以上でございます。
186 毎
熊委員長 質疑を終結し、次に、第14款について理事者の説明を求めます。
187 智多財政課長 説明書54ページ、14款
県支出金34億9,782万円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして１億5,451万円の増となっております。
県支出金は説明書61ページの説明欄４農村生活環境整備事業交付金を除き、歳出の特定財源として計上されておりまして、負担率、補助率は記載のとおりであります。ただいま申し上げましたものが除きというのは、これは農村集落の排水施設整備事業の特別会計に充てる財源でございまして、これは一般財源として使いなさいという、これは制度上のものがございまして、これは特定財源としておりません。
それから、１項県負担金６億4,276万8,000円ですが、前年度に比較しまして9,012万3,000円の増であります。主な内容についてご説明いたします。
２目民生費県負担金５億5,665万8,000円で7,759万1,000円の増となっております。これは１節社会福祉費負担金で説明欄２(1)国民健康保険基盤安定費の増によるもの、２節児童福祉費負担金の説明欄１(3)児童手当３歳以上義務教育就学前児童分が平準化されたことによるものが主な理由であります。他の目につきましては特に説明することはありません。
２項県補助金21億153万2,000円は前年度と比較しまして１億5,853万2,000円の増となっております。主なものとしては、１目総務費県補助金は２億3,999万円で4,279万7,000円の減となっておりますが、これは１節総務管理費補助金の説明欄３水族館費補助金において、長崎ペンギン水族館建設に関係する漁港分の減であります。
それから58ページ、４目農林水産業費県補助金は７億5,694万7,000円で１億6,351万6,000円の増となっておりますが、これは63ページ、３節水産業費補助金の説明欄１(9)水産物産地流通加工施設高度化対策事業費補助金、(10)漁協合併指導育成事業費の増によるものであります。
５目商工費県補助金は1,974万4,000円で、前年度に比較して１億9,330万1,000円の減であります。その主な理由といたしましては、１節商工費補助金で65ページの説明欄４(1)緊急地域雇用特別交付金事業費の減であります。
それから、６目土木費県補助金は２億9,522万4,000円で5,269万5,000円の増であります。これは２節都市計画費補助金の説明欄１(1)市街地再開発事業費の増であります。
８目教育費県補助金は2億1,139万3,000円で１億6,310万6,000円の増であります。これは３節社会教育費補助金で説明欄１(2)ＩＴ講習実施事業費の増が主な理由であります。他の目につきましては、特に説明することはありません。
説明欄66ページ、３項委託金は７億5,352万円で、前年度に比較して9,414万5,000円の減となっております。主なものとしては１目総務費委託金７億2,997万円で9,431万8,000円の減となっておりますが、これは３節選挙費委託金で
衆議院議員選挙及び
最高裁判所裁判官国民審査費委託金が皆減になったものの、本年度に実施される参議院議員選挙及び県
知事選挙費委託金が皆増したことにより前年度と比較して増となったものの、４節統計調査費委託金において、国勢調査費に伴う委託金が皆減したことによるものであります。他の目につきましては、特に説明することはありません。
以上でございます。
188
塩川委員 どこにあるかがわからずに探しきらずにお尋ねするんですが、国保のいわゆる県費補助、これをずっと議会として求めてきて、８市議会とかが求めてきてましたけれども、たしか今年度から措置されたような話も聞くんですが、それはどうなっとるか。
それから、議案書65ページですが緊急雇用対策交付金、これは前年度国の経済対策で出てきましたが、特にその事業内容の変更が減ということであっとると思うんですが、その点ちょっと中身を教えてください。
189 智多財政課長 私どももちょっとお聞きしましたが、たしか県の方の単独措置でやるんではなかったかと思いますが、これは残念ながらこの予算の反映までにちょっと間に合いませんでしたので、今後いただけるものでしたらそれは決算の中でお示ししたいと思います。
もう１点のご質問につきまして、緊急地域雇用特別交付金事業ということだと思いますが、13年度の内容につきましては、曲崎古墳群の発掘調査事業と、それから、聴覚障害者のためのホームヘルパー養成講座につきまして、その事業をやっていくということになっております。
190
塩川委員 もともと緊急地域雇用対策特別交付金、龍踊り体験隊はこれでやったんですよね、たしか。ちょこんと単発でやって、結局６カ月以上の雇用はだめだと、これは国の一つの制度ですからやむを得んのですけれども、曲崎古墳群と、それから聴覚障害者のホームヘルパーということですが、ほかに活用することはもうなかったのかと言いたいんです。
というのは、例えば先ほど私が申し上げたように、市が管理すべき都市下水路とかいう、いわゆる不法占拠をしとるようなところをパトロールしたり、あるいは公園のパトロールをしたり、それからごみの出し方の指導をしたりとかという意味での雇用対策が講じられるんではないかと、これだけ失業者も多いわけですから。
そういう意味での検討はされとっても結果はメニューに載らんとかいうことがあったのか、全く検討もしとりませんでしたということなのか、そこいら辺をわんわん、わんわん言うて随分緊急雇用対策と言うてやった割にはしりすぼみの感がするものですから、今年度の２つの事業はわかりましたけど、そういうもう少し幅の広い検討というのはされたのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。
191 智多財政課長 ちょっと申しわけございません。手元に資料がございませんが、これは緊急雇用対策ということで平成11年度からかけて３カ年でやるということでやってまいりました。平成12年度が主力の事業をやったということで、おっしゃいましたとおり、雇用ですので業者への委託でなくて直接雇用につながるものということで、例えば公園整備とかそういうものもかなり上がってまいりましてやりました。
先ほどの龍踊り隊とか、とにかく６カ月以内でいろいろ作業ができるもの、それをかなり上げてやってまいりましたが、その内容についてはちょっと手元にございませんが、12年度はその方向でやってきたものもあると思います。ただ、来年度につきましては、その当時当初からもう国との県との協議の中で決めておりましたので、今のところ、この２つが予定どおり実行されるということでございます。
192
塩川委員 ということは立ち上がって３カ年事業で、11年度の途中からやってきた事業ではありますけれども、引き続いてそれをするとかということはなくて、あの当時ぼおんと打ち上げて総額幾らと、国がですよ、で、各県に配分をして、各自治体に幾らずつという、いわゆるこの予算の中でどういう事業をという申請をしてお墨つきしたやつだけでもう終わりと。だから、そういう意味での期間の延長をしようとか、そういう議論は全くなかったのかというのをお聞きしたかったんですが。
193 智多財政課長 当時はとにかくたくさん盛り込んでどうなのかという議論で、全課からかなり出すべきものを出していただいたという経緯がございますが、今、ご質問の例えばこれでもう終わりだということで、ことしの当初予算の例えば段階の中で雇用対策としてそういう作業をお願いしながら、市が本当に必要としている作業をお願いしながら雇用の拡大につながらないかという論議あるいは事業課からの要望は残念ながらございませんでした。
ただ、これは今からの問題としては、やはり市が本当に行政上必要とするものであれば何も雇用に限らず業務としてはあるわけですから、この辺はちょっと商工の方とちょっと話をさせていただきたいと思いますが、現在のところそういう話はしておりません。
194 毎
熊委員長 ほかにございませんか。
次に、第15款について理事者の説明を求めます。
195 智多財政課長 説明書68ページ、15款財産収入10億7,119万5,000円についてご説明いたします。
これは前年度と比較しまして７億100万1,000円の減であります。主なものとしましては２項財産売払収入９億981万7,000円は、前年度に比較しまして７億382万5,000円の減となっております。この主な理由は、１目不動産売払収入で前年度は長崎高等学校跡地の売り払いがあったものの、今年度はこれが減したことにより７億円の大幅減となったことによるものであります。
以上でございます。
196 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
それでは、次に第16款について理事者の説明を求めます。
197 智多財政課長 説明書70ページ、16款寄附金2,832万2,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして１億5,078万9,000円の減であります。これは４目教育費寄附金において出島復元費寄附金の大幅な減によるものであります。他の目につきましては、特に説明することはございません。
以上でございます。
198 毎
熊委員長 これより質疑に入ります。
質疑を終結します。
次に、第17款について理事者の説明を求めます。
199 智多財政課長 説明書70ページ、17款繰入金42億8,869万円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして2億8,056万5,000円の減となっております。１項の特別会計繰入金１億1,103万3,000円で、前年度に比較しまして１億4,868万9,000円の減であります。これは観光施設事業特別会計からの繰入金の減であります。
２項基金繰入金は41億7,765万7,000円で、前年度に比較して１億3,187万6,000円の減であります。これは１目減債基金繰入金が地域総合整備事業債の償還に係る繰り入れの増などにより増となってはおるものの、72ページの19目少子化対策基金繰入金の減や74ページ記載のとおり財政調整基金の皆減によるものが主な理由でございます。他の目につきましては、特に説明することはありません。
以上でございます。
200 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
201
塩川委員 基金繰入金のうちの減債基金繰入金の考え方をお示しをいただきたいと思います。というのは、先ほど質問にあったように市税の留保額は約６億円ぐらいという状況の中でせんといかん仕事があるからということで、最終的にここで調整したという話ではないと思うんです。将来的にやっぱり起債償還が出てきますから、それをある一定のところの歯どめをかけるというための減債基金だと思いますので、その投入の考え方を。
202 智多財政課長 減債基金につきましては、長崎市が他の都市に先駆けて、こういう大型基金をつくったということがございますが、中身が２つに分かれておりまして、私どもが独自で積み立てております財産売り払い収入を積み立てております基金と、それから国が交付税措置で基金の中に積みなさいと、将来の償還金、財対債等を将来の償還金と積みなさいということで積まれた基金、これ合わせてこの基金がございます。
それで、私どものやり方といたしましては、減債基金につきましてはまずその国からの財源対策債等に伴うものは償還金がわかりますので、これは同額崩させていただくということをまず第１番目。それから、次に、私ども本市独自のルールとしまして、例えば地域総合整備事業債、これはおおむね有利な地方債とよく私どもが言っている単独事業の地方債でございますが、これで大型事業をやりまして、これが15年度、16年度に向けて公債費のピークを迎える中で、この部分を一般財源の投入だけではなかなか難しいんではないかということで、許せるならばルール分としてその元利償還金の２分の１相当あるいは財源的に若干余裕があれば２分の１のさらに２分の１、これはもう私どもの判断でございますけれども、そういう繰り入れをしております。
ちょっと先ほど私はっきりどう言ったかわかりませんが、来年度も地域総合債の元利償還金の２分の１の２分の１ということで２年続けてやっております。考え方としましては、減債基金と財政調整基金ですね、この２つが財政運営上の長崎市の非常に大事な基金でございまして、この基金を持って運営していかないと予算が立ちませんので、この基金をうまく活用しながら積み立てながら取り崩すという方法でやっておりまして、一つのめどといたしましては、平成17年度までの財政構造改革プランを私どもが作り上げていく中では、この財政運営基金を合わせて100億円程度はずっと手元に持っておこうと、余ったら銀行と話しながら繰り上げ償還とかそういうものに使っていこうと、そういうふうに考えながら今やっているところでございます。
以上でございます。
203
塩川委員 はい、わかりました。かつて各委員から出されましたが、ここにはいろんな基金があります。基金のいわゆる有効活用という形で検討しますというような当時話があったんですが、あの検討の進み具合をお示しをいただきたいというのと、具体的に斜面あたりの今度あった曙町周辺の整備とかいうのが見えてきたんですが、鳴り物入りで出たまちづくり基金、今年度は188万1,000円、いわゆるあそこにね、基金に積み立てをしているようですが、それの取り崩しというか、こういう事業をやっていくのに繰入金では姿として出てきてないんですが、あのまちづくり基金は今どんな位置づけで活用しようとしているのか。
基金全体の見直しをすると言われとったことのその後の経過とまちづくり基金の活用の考え方、これをあわせてお聞かせいただきたい。
204 智多財政課長 基金につきましては、先ほどの財政運営のための基金と今おっしゃられました特定目的基金というのがございまして、私どもも長崎市が全国でこれだけ厳しい財政事情の中でも類似都市28市の中で基金積立残額だけが全国３位という、言うなれば貯金だけかなり持っているという状況の中で、どうしてもこれを使わないとまずいんではないかというご指摘を受けながら検討しております。
それで実は、平成12年度にかなり力を入れて基金のやりかえをしまして、１番大きなものは教育基金を３カ年間で４億円取り崩して教育、学校関係の今非常に学校の環境が悪い、例えば廊下とか天井の蛍光灯とかそういうものの細やかな支援をずっとしていくということでやりました。これが金額的には一番大きなものでございますけれども、あとはスポーツ振興基金、それから若干伝習所基金ですね、これを拡大したところでございます。
ただ、ことしも当初予算に向けまして、企画などとも相談しながら、例えば観光施設整備基金、緑の基金、それから国際交流基金とか政策によっては活用できる基金がございますのでどうだろうかということで投げかけながら今やっておりますが、残念ながら、これがはっきり、ことしまた新たに出てまいりました基金の活用は残念ながらございません。来年も引き続きまして、この目的基金の活用を原課と協議しながら考えていきたいと思っております。
それから、まちづくり基金につきましては鉄道網、幹線道路網、海上輸送網等の整備の財源に充当するという目的を持って積み立てたものでございますが、これはご承知と思いますけれども、この大型事業が県施行事業費等々で来るものに備えまして基金を積んでおこうということでスタートしたんでございますけれども、これは必要に応じて、また取り崩したり積み立てたりということでやろうかと思いました。
ただ、現在のところ幹線道路網が非常に重要であるということで基金を設置しながら、九州横断道路とか女神大橋とか、そういったものに使おうと考えたわけでありますが、市内の重要路線を重点的にやらないと、いつまでたっても道路がつながらないということもありまして、集中的に道路の方に実行予算を使いながらやった方がいいんではないかということで、一時的に積み立てを休止しておるところでございます。
今後、多額の財源を必要とします交通網といたしまして鉄道連続立体化や九州新幹線長崎ルート、女神大橋などがありますが、これらの事業の進捗状況や事業規模、長崎市が持たなければならない財源等をちょっとしっかり見極めて取り崩しを検討する時期に来ているんではないかというふうに考えております。
以上でございます。
205
塩川委員 今答弁いただきましたが、苦しい答弁だなという気がしてなりません。12年度の立ち上げのときにいろんな議論があった経過を含めて、再度基金の活用等については検証されたいというふうに思います。
206 毎
熊委員長 ほかにございませんか。
次に、第18款について理事者の説明を求めます。
207 智多財政課長 説明書74ページ、18款繰越金1,000円ですが、これは前年度繰越金として存目計上いたしております。
以上でございます。
208 毎
熊委員長 質疑ございませんか。
次に、第19款について理事者の説明を求めます。
209 智多財政課長 説明書74ページ、19款諸収入341億7,601万9,000円についてご説明いたします。
前年度に比較しまして30億4,225万2,000円の減であります。１項延滞金、加算金及び過料5,999万3,000円は前年度に比較しまして400万円の減であります。これは１目延滞金におきまして、
説明欄記載のとおり市税滞納分の減であります。
３項貸付金元利収入279億3,900万3,000円は前年度に比較しまして29億6,068万5,000円の減であります。主なものといたしましては１目長崎市都市開発公社貸付金元利収入140億円、これは10億円の減でありますが、これは昨年10億円を短期貸し付けから長期貸し付けへ切りかえたことによるものでございます。
８目公営企業貸付金元利収入5,677万円は5,222万4,000円の増でありますが、これは市民病院の収支見込みの好転により長期貸付金の返済が増になったことによるものであります。
10目水産業振興資金貸付金元利収入３億3,942万5,000円は１億3,075万9,000円の減でありますが、漁業経営緊急特別対策資金の預託の減であります。
11目商工業振興資金貸付金元利収入105億8,063万8,000円は15億3,237万3,000円の減であります。これは説明欄２商工業振興対策資金預託金元利収入の増があるものの、４中小企業オアシス資金預託金元利収入が大きく減したことによるものであります。
78ページ、15目長崎市学校建設公社貸付金元利収入８億6,337万8,000円は３億8,730万円の減であります。これは平成13年度は公社施行による学校建設事業がないことによるものであります。
説明書78ページ、５項雑入61億7,118万円は前年度に比較しまして7,645万円の減であります。その中で３目雑入は61億7,117万5,000円で7,645万3,000円の減であります。
まず、その前に今回雑入におきましては、節の内容を若干同類のものを取りまとめまして一つの節にまとめた経過がございます。例えばでございますけれども、光熱水費負担金という表現で従来は電気使用料負担金、水道使用料負担金、下水道使用料負担金、ガス使用料負担金などと分けておりましたが、今非常に雑入といいましょうか、種々歳入が細かく分かれてきておりまして、この雑入の件数が異常にふえてきております。
それで、ただいま申し上げました光熱水費負担金、それから11節の事業助成金という表現でコミュニティ事業助成金とか電源地域振興センターじまん市出展の助成金とか、それから19節の各種参加費、これはワークショップとか市民駅伝とかいこいの里体験教室、少年平和と友情の翼の参加費などの参加費負担金、そういう同類のものをまとめました。それから、42節のその他も過去は存目１ということで一応１目増しておりましたが、これも複写手数料とかそれから立木伐採補償金とか、そういう細々したものが入っておりますので、今回その他ということでまとめさせていただきました。
そういう中で雑入につきましては81ページの14節国民年金印紙売りさばき代金が増したものの、15節庁舎施設整備費負担金、これは水道局からの分でございます。それから、20節民生費返還金、83ページ、32節道路改良費負担金及び33節九州横断自動車道長崎大分線関連事業費負担金などが減になったことによるものでございます。
ちなみに、今回の整理で昨年まで75節雑入がございましたのを、42節に整理しておりますことをご了解願いたいと思います。
210 毎
熊委員長 これより質疑を行います。
211 松尾委員 諸収入の議案書77ページ、まず８目の公営企業貸付金元利収入の関係で、市民病院事業貸付金の元利の関係なんですが、これに長期貸付金が入っておるのか、長期が幾らだったのかご説明お願いしたい。
それから、10目の台風12号被害漁業者特別貸し付けの関係なんです。これ平成何年だったかな、３年かなという気がするんですが、ここいらを説明をいただきたい。
それから、11目の１節、説明欄の４中小企業オアシス資金預託金元利収入の関係ですが、伊藤市長が鳴り物入りで取り組んだ事業なんですが、中小企業のこういった不況の関係で手助けをということで取り組んだんですが、この関係での総括的な見解を伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
以上、３点。
212 智多財政課長 まず、１点目、これは病院事業貸付金元利収入のことでございますが、これは病院事業会計の方でも審査がなされると思いますが、病院事業におきまして経営改善の中を見直し等をやりまして収入増対策、中身の減対策、そういうものを努力した結果、今回の当初予算におきまして本市に、これはずっと貸し付けたままだったんですけれども、今回の当初予算で5,003万8,000円長崎市に返すということを病院が申し上げましたので、私どももそれを受け入れさせていただくという部分が入っております。
それから、続きまして台風12号がちょっとはっきり私も平成の初めのころだったと思うんですけれども、平成３年９月の台風だったようでございます。大変失礼いたしました。
それから、オアシス資金につきましては、確かに資金枠200億円と長崎市の預託100億円、それで実施いたしまして、現実執行したものがこの預託金の残に示されておるわけでございまして、100億円のうち昨年はまだ続行中でしたので貸し付け分と平成12年度分に可能性があるものを合わせて70億円予算化しておりましたが、今回はすべて国の施策も終わりましたので、今貸し付けている分の残額ということになりまして、ここに示しております48億円、これが実行でございます。当初の見込みからしますと、この残額を比較しますと48％の実行率ということになります。
これ評価でございますが、やはりいろいろご意見も聞いておりますし、商工の方でもいろいろ分析はしているようでございますけれども、県の方の貸付金との重複とかそういうものがありながらもやはり保証の問題でかなり緩やかだったりということで、やっぱり大きく200億円の資金枠を用意したわけでございますが、やはり48億円の２倍の96億円が実行されたということは、それはそれなりに私ども財政としては成果が上がったものと考えております。
以上でございます。
213 松尾委員 市民病院の関係ですが5,000万円返してくるということ、あと幾ら残っているのか。それから平成３年のその水産の関係でもう10年になるんですが、このねまった分はないのか、もう一度お願いします。
214 智多財政課長 普通、欠損金という場合は92億円というふうになりますが、貸付金の場合はすいません、４条と３条がございまして、11年度末では44億8,800万円でございます。この中から5,000万円、昨年は当初予算で１億4,000万円12年度は貸す予定でおりましたけれども、今回補正予算で借りなくて済むということで減額しましたので、そのままですと44億8,815万6,700円ではなかろうかと思います。これの中から一部返還をしていくということでございますが、まだちょっと額的には割合はかなりまだ小そうございます。
215 毎
熊委員長 もう一つを。
216 智多財政課長 この資金につきましては、すべて順調に償還されております。
217
小林委員 77ページの市民病院の貸付金元利収入ということで5,000万円返したと、そして、また説明の前に市民病院での経営が好転をしたということを強調されますので、ちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、市の退職引当金、これは民間であれば当然退職引当金を積んで経営内容がどうかという判断をするわけなんですけれども、市民病院の決算では多分引当金はつけてなかったと思うんですけれども、それを教えてください。
もう１点、今、台風12号の件についてこの予算資料の300ページに台風12号関係の年度が示されております。ご参照いただいてもう一度お答えをいただきたいと思うんですけれども。
218 智多財政課長 申しわけございません。ちょっと訂正させてください。私ども19号と勘違いしておりまして、12号は昭和62年でございました。大変失礼いたしました。ちょっと今調べましたらわかりましたので。
それから、退職引当金でございますけれども、これは経常収支の中で黒が出たときは、現在は積み立てるようにしております。ただし、退職が出ますと落としておりますので、今年度末がどうしたかちょっと今手元でわかりませんですけれども、一応病院の経営の中では引当金は充てるようにはしております。監査からの指摘もございまして、そういうふうにはしております。
以上でございます。
219 毎
熊委員長 それでは、次に、第20款について理事者の説明を求めます。
220 智多財政課長 説明書82ページ、20款市債139億1,540万円についてご説明いたします。
市債は前年度に比較しまして23億370万円の増であります。市債は９目特例債及び10目臨時財政対策債を除き、すべて歳出の特定財源となっております。それぞれの充当率はその年度の地方債許可方針により規定された率でございます。
まず、84ページ１目総務債は２億700万円で20億50万円の減となっておりますが、これは長崎ペンギン水族館建設及び周辺整備の完了に伴う橘湾海浜公園整備事業債の減によるものであります。
２目民生債は３億2,680万円で6,860万円の減となっておりますが、これは説明欄２(1)ふるさとづくり事業費として深堀地区老人デイサービスセンター建設事業費が増したものの、説明欄１(1)共生のまち推進事業費として桜馬場地区のふれあいセンター建設事業費において、建設に係る事業費が増となったものの、昨年対応しました用地取得費等の事業費が減したことによるものでございます。
３目衛生債は16億1,530万円で11億7,960万円の増となっております。これは１節保健衛生債の説明欄１(1)夜間急患診療所建物購入費、説明欄２(1)動物管理センター施設整備事業費及び２節清掃債の説明欄１(1)東工場ダイオキシン対策施設整備事業費の増によるものであります。
４目農林水産業債は２億20万円で5,300万円の減となっておりますが、これは３節水産業債の説明欄１漁港建設債の減によるものであります。
５目土木債は65億4,840万円で１億1,440万円の減となっております。増減の主なものは１節道路橋りょう債では説明欄１(5)ふるさとづくり事業費及び(6)まちづくり特別対策事業費が減となったものの、(4)臨時地方道整備事業費及び(7)斜面移送システム整備事業費による増であります。
87ページ、３節都市計画債では説明欄１都市開発債の(2)東長崎都市改造事業費、説明欄２街路事業債の(3)緊急地方道路整備事業費、説明欄４公園債の総合運動公園の事業量の減による(5)ふるさとづくり事業費が減したものの、都市開発債の(1)斜面市街地再生事業費、(4)地方特定道路整備事業費、街路事業債の(2)まちづくり総合支援事業費、(4)地方特定道路整備事業費、(5)歩行者支援システム整備事業費、公園債の(2)まちづくり総合支援事業費、(3)住宅市街地整備総合支援事業費が増となったことなどによる増であります。
４節住宅債では滑石団地１期分の完了に伴う公営住宅建設事業費の減に伴い減しております。
６目消防債におきましては５億8,740万円で４億6,810万円の増となっております。これは説明欄１(4)消防庁舎建設整備事業費の北消防署・コミュニティ消防センター建設事業費により大きく増となっております。
７目教育債におきましては18億1,900万円で９億9,880万円の増となっております。これは１節小学校債では桜町小学校の建設に伴う増、２節中学校債では片淵中学校の建設に伴う増、３節社会教育債では地域文化財活用整備事業費として市指定史跡中の茶屋の用地購入等及び出島復元整備事業費の用地購入に伴う増などが主な理由であります。
88ページ、９目特例債は６億9,430万円で280万円の減となっておりますが、これは
説明欄記載のとおり減税補てん債であります。恒久的減税による影響額の４分の１相当の額となっております。
10目臨時財政対策債は18億9,650万円で地方財政計画における通常収支不足の補てん策として、普通交付税の一部が新たに臨時財政対策債に振りかえられたことにより新設されたものであります。
なお、市債の中で単なる資金手当となる市債は12億6,120万円で構成比9.1％で、残りは交付税の措置がある有利な起債、構成比は90.9％となっております。
以上でございます。
221 中村（す）委員 10目の臨時財政対策債についてお尋ねします。先ほどの地方交付税に関する審議の中で基本的なところはお話ししましたので、それは省略します。
今後の臨時財政対策債の増額が見込まれていきます。13年度は18億9,650万円ですけれども、法の改正によって平成14年度、15年度はこの対策債が増額していくわけですけれども、平成14年度、15年度の対策債の金額の見通しですね、それをまず１つ。
それから、本市が市債の通常債の発行額を150億円に抑える努力をしていくというような財政の健全化対策の中で、特例債とか臨時財政対策債が今後増額されていくことによって、本市の財政健全化対策の計画に狂いと言ったらちょっと表現がきついかもしれませんが、非常に計画を遂行していく上で多大なる影響が出てくるものと思いますが、そのあたりの通常債150億円の枠を見直さなければいけないというようなことも出てくるのではないかというふうに思いますが、その点の見通しについて、２点お尋ねします。
222 智多財政課長 まず、最初にこの臨時財政対策債、これが平成14年度、15年度どうなるんだろうかという予測ですが、これは前提として税収等が全く今と変わりないという前提を置かなければちょっと推測はできないわけでございますが、国の方針としましては３カ年続けると、ただし平成13年度につきましては２分の１相当を借りて、あとは特会の借り入れで今回は乗り切る、来年はすべて国と地方で負担するということでございます。
ちなみに総額でいきますと、１兆4,488億円が今回の地方の借り分でございますので、そのままでいきますと、この倍ということになるかと思いますが、これはいろいろ条件で変わってまいります。それをそのまま置きかえますと、長崎市はそれの倍というふうなことになろうかと思いますが、これの元利償還は平成19年度以降に、この金額は交付税の中に算入されてくるということに制度上なっております。
それから、２番目の件でございますけれども、これは臨時財政対策債が減税補てん債と同等に一般財源とみなされれば、税と同等の扱いをされますので、その場合は公債費比率に直接影響はございませんが、これをどうとらえていくかというのは、ちょっと確認しないとまだはっきりは返事できませんが、そういうふうになるのではないかと思います。
ただし、公債費負担比率とかそういうものはかわらないとしましても、公債費の残高そのものはこういうもので影響されて当然膨れてまいります。そういうことは私どもも認識しておりますが、一般財源というとらえ方での財政運営の眺め方から申し上げますとそういうことで特に変更はないということでございます。
以上でございます。
223 中村（す）委員 確認のために１つだけ質問して終わりたいと思いますが、臨時財政対策債につきましては平成14年度、15年度に関しては13年度ベースで単純に考えて14年度、15年度合わせて約37億円ぐらいの年度の増額になっているということで合わせて14年度、15年度で約75億円程度の臨時財政対策債が増額されていくというふうに確認してよろしいですか。
224 智多財政課長 単純に借りるとすればそのとおりでございます。ただ、これはちょっと説明足らずだったかもしれませんけれども、借り入れについては地方の判断にゆだねるということになっておりますので、私どもはできるだけ借りなければいいなと、借りなくてもこれは理論算入として将来はその分は補てんされます。だから、借りなくても当然19年度以降は繰り入れられます。
ただ、そういう状況になれればいいなということでございまして、減債基金を取り崩しながらやっておりますので、決算の収支を眺めながら全額借りるか部分的に借りるか、これはちょっと今のところは申し上げられませんが、なるべくそういうふうにしていきたいなという気持ちはございます。
以上でございます。
225 毎
熊委員長 それでは質疑を終結いたします。
ここで21日に行います総務部と財政部の所管事項調査の資料が提出されておりますので、書記に配付をさせます。
〔資料配付〕
226 毎
熊委員長 これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
＝閉会 午後３時50分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成13年５月25日
総務委員長 毎熊 政直
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